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研究プロジェクト

平成26・27年度プロジェクト

環太平洋経済連携協定(TPP)が加盟国企業の国際経営に与える影響に関する研究

研究目的

環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉が徐々に本格化してきた。交渉参加国及び参加予定国がTPPにかける思いも異なり、正式な加盟が締結された場合に相互補完、または真っ向からぶつかる分野も当然でてくる。但し、加盟国内での競争と協調は、非加盟国との関係からみれば、かなり優位性をもたらすようなものになるに違いない。本研究ではこのような視点に立ち、TPP加盟国間で構築される戦略的な枠組みは、加盟国企業の国際経営にどのようなメリットをもたらすかを明らかにする。同時に、加盟国同士で、競争し合っている分野においてそれぞれの企業が新たな枠組みの中で、互いにどのような戦略行動をとっていくのかについて比較研究を進めていく。

海外生産化の進展が大都市圏産業集積の地場産業に与える影響

研究目的

本研究は、大都市圏に存在する地場産業に焦点を当て、グローバル化が進む中で、地域経済と深く結び付いている地場産業に「新たな展開」は存在するのか、特に大都市圏に存在する地場産業は現在どのような展開を中心にして研究を進めたい。 具体的には昨年まで研究してきた、東大阪の地場産業の一つである伸線産業の結果をふまえ、他地域、特に東京都大田区周辺を中心とする城南地域や、多摩地域等の大都市圏に存在する地場産業にも焦点を当て、これらの地域を比較しながら、大都市圏の地場産業が持つ問題や、今後の展開を考察するつもりである。

アジアにおける企業家群像の抽出と企業家ネットワークによる経済統合の深化に関する研究

研究目的

本研究の狙いは基本的に三つである。その第一は、日本・中国・ASEANにおける企業家の発生メカニズムについて具体的な地域をとりあげ三地域を比較検討すること、そして第二は我が国で製造業を担っている町工場誕生の経緯を何らかの方法で記録にとどめ、起業を志すあるいは事業承継を目指す学生にとって有用であるなんらかの報告書・教材を作成する(あるいはその準備作業に着手する)。そして三番目は、そのようなアジア各国の企業家たちによる地域間(国際間)社会的分業関係の進展がアジア各地域での経済統合発展のどのような契機となるのかについて、現地企業や進出外資系企業での検討を通じて実証的に分析を進めることである。

関西における文化資源の活用―信頼と共有のネットワークを軸に―

研究目的

歴史的に通観すると、様々な人材・物資・情報が集積し交流するハブステーションとしての関西のポテンシャルは高い。当プロジェクトは自治意識、文芸知識、地域政策、運搬物流、経営感覚などの観点から、越境するネットワークの実態を踏まえて研究分担者それぞれの専門的な立場からアプローチすることによって、関西における多様な文化資源の可能性とその活用の方途を探りたい。