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地域経済政策専攻の3つのポリシーについて

教育目的:学則

経済学、公共政策学や公共経営学、中小企業研究、地域研究としての歴史学や文化論等を有機的に連関させ、理論と実践を融合した地域政策学の研究教育を行う。その過程を通じて、地域政策学を基盤に地域がかかえる諸課題にグローバルな知見から問題を発見し、解決策を企画・立案し、その解決策を運用するシステムを管理運営する高い能力を持った高度専門職業人および研究者を育成する。

アドミッションポリシー:入学生受け入れ方針

専攻が求める学生像

博士前期課程では、経済学部、経営学部、商学部、政策学部等の卒業者およびこれらと同等の学力を有し、以下の資質と能力を持つ者を求めます。

博士後期課程では、経済学研究科、経営学研究科、商学研究科、政策学研究科等の修士の課程を修了した者およびこれらと同等の専門知識・能力を有し、以下の資質と能力を持ちさらに高度な研究を目指す者を求めます。

  1. 地域の諸課題の解決に必要な専門知識とグローバルな知見を吸収し、高度専門職業人や研究者としての高い能力を身につけて適切に発揮しようとする者。
  2. 地域の諸課題を解決し、地域の発展に資する政策の創造と運用に積極的に貢献する意欲と志に溢れた者。
  3. 地域問題・都市問題、アジアを中心とする中小企業などの経済活動を、学際的、総合的に考察し探究しようとする強い熱意を持つ者。
育成方針

地域政策学の領域を専門的かつ総合的に研究し、地域の諸課題に対してグローバルな知見から問題を発見し、その解決策を導き出すことができる高い能力を持った高度専門職業人および研究者を育成します。

カリキュラムポリシー:教育課程の編成・実施方針

博士前期課程

教育課程は、「専修科目群」「地域研究分析手法基礎科目群」「演習」の3つの科目群で編成しています。

  1. 「専修科目群」は、地域問題の解決や政策立案のために、都市計画やさまざまな分野の地域政策の研究を通じて、今後の都市経営や地域発展のあり方を考える「地域政策研究科目」、地域の研究に必要な経済学の応用分野を中心とする「地域経済研究科目」、重層的なネットワークの広がる関西と東アジアを中心に、世界の様々な地域を経済・社会・文化などの分野から総合的に研究する「比較地域研究科目」を配置しています。
  2. 「地域研究分析手法基礎科目群」は、地域の研究の基礎となる理論的・統計的方法を学ぶための科目を配置しています。
  3. 「演習」として各自の研究テーマについて研究指導担当教員から2年間指導を受けて、「修士論文」または「フィールド・リサーチ・ペーパー」としてまとめる「演習Ⅰ・Ⅱ」を配置しています。

経済学を基礎として地域にかかわる諸事象の法則性を理論的に解明するとともに理論を地域発展のために適用するための政策研究を指導します。
また諸地域の性格を学際的・実証的にとらえ、比較研究できる能力の養成を目標とします。

博士後期課程

教育課程は、「地域問題特論」「特殊研究」の2つの科目群で編成しています。

  1. 「地域問題特論」は、地域政策学という学問分野の確立・深化に向けて、自らの研究科目のみならず、歴史・社会・文化などの諸分野から多角的・総合的・学際的に最新の地域問題をとらえることをねらいとする科目を配置しています。
  2. 「特殊研究」は、地域問題の解決と政策立案のために不可欠である地域発展のメカニズムの総合的理解を通じて、望ましい地域政策のあり方を明らかにする「地域政策特殊研究」や経済学・経営学の立場から地域問題を考察し、地域の豊かで個性的な発展にふさわしい産業活動のあり方を考える「地域経済特殊研究」、地域間比較の視点からその個性や差異の研究を通じて地域のあり方を考える「比較地域特殊研究」を配置しています。

地域政策学の学問的確立に寄与し、自己の研究成果と意義をグローバルな水準で構築できるよう指導します。
地域政策学における先端的課題や経済社会の諸問題に取り組み、研究者として自立して活動できる高度な専門的知識および総合的判断能力を備え、社会に貢献できる能力の養成を目標とします。

ディプロマポリシー:学位授与の方針

博士前期課程

本専攻博士前期課程のカリキュラムにおいて所定の単位を修得し、提出した「修士論文」または「フィールド・リサーチ・ペーパー」が審査のうえ合格と判定された者は、以下に掲げる能力のいずれかを身につけていると判定され、修士(地域政策学)の学位が授与されます。

  1. 地域政策学および関連する諸学にわたる専門知識をもち、地域や社会における課題解決等に適切に活用することができる。
  2. 政治経済、社会の動向を分析する力をそなえ、政府、民間の多様な組織や地域社会において、柔軟な発想に基づき政策の創造と運用に寄与することができる。
  3. 地域の諸課題の解決に資するグローバルな知見を有し、高度専門職業人や研究者として社会の発展や地域経済の活性化に貢献することができる。
博士後期課程

本専攻博士後期課程のカリキュラムにおいて所定の単位を修得し、提出した博士論文が審査のうえ合格と判定された者は、以下に掲げる能力を身につけていると判定され、博士(地域政策学)の学位が授与されます。

  1. 現代社会が抱える地域の現実的課題に対し、柔軟で斬新な発想と現実即応的に提言することができる。
  2. 自己の専門領域を基盤とした、広い視野と先見性をもったジェネラリストとして、グローバルな視点で物事をとらえ、地域の問題解決や発展に貢献できる。