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大学院公開講座 バックナンバー

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人口減少社会における地方創生と地域福祉
−子育てや介護の「担い手」を考える−

 人口減少・超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創り出すよう、「地方創生」に向けた「地方版総合戦略」の策定が進められています。そして、そのなかでも、保育や介護などの地域福祉分野は、「地方創生」を成し遂げるための重要なファクターとなっています。
 そこで、実行段階を迎えようとしている地域福祉分野の「地方創生」戦略を展望し、学術的な観点を融合させつつ、いま何が課題であるのか、そしてそれらの解決にはどのような取り組みが必要であるのかについて、各識者を交えてディスカッションを行いたいと思います。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

開会
(14:00~14:10)
◇開会挨拶◇
片山 隆男 大阪商業大学副学長
◇主催者挨拶◇
安室 憲一 大阪商業大学大学院地域政策学研究科長
パネル・ディスカッション
(14:10~16:30)
◇パネリスト◇
足立 泰美 氏 甲南大学経済学部准教授(社会保障財政)
奥田 隆則 氏 神戸市企画調整局政策企画部長
森野 和子 氏 株式会社ライフキャリアデザイン・アソシエイツ代表取締役

◇コーディネーター◇
山内 康弘 大阪商業大学大学院教授(社会保障、地方財政)

◇司 会◇
初谷 勇 大阪商業大学大学院教授
日 程 2016年 7月2日(土) 14:00~16:30(開場13:30)
場 所 大阪商業大学 4号館 422教室
定 員 200名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申し込みは 電話・FAX・E-mail で受付いたします。
(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記の上、大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06-6781-8816  FAX:06-6781-8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp
参加申込書:こちらからダウンロードしてください。
※受付完了のご返信はしておりませんので、直接会場にお越しください。お申込み多数につき定員に達した場合のみ、ご連絡いたします。

パネリスト(50音順・敬称略)

足立 泰美 / あだち よしみ
甲南大学経済学部准教授
略歴
 2010年大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了、2014年大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学博士課程修了。博士「医学」及び博士「国際公共政策」。「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」委員、「今後の神戸市の子育て施策に関する有識者会議」委員、「神戸市国民健康保険運営協議会専門部会」委員、「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」副会長、「地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会」副委員長、「吹田市国民健康保険運営協議会」公益代表委員など。
専門分野
社会保障財政
主な著書・論文
◎『保健・医療・介護における財源と給付の経済学』〔大阪大学出版社、2015年〕 ◎『税と社会保障負担の経済分析』〔日本経済評論社、2015年〕 ◎「配偶者控除と有配偶女性の労働供給の変化」〔『生活経済学研究』43巻、pp.13-3、2016年〕 ◎「乳幼児医療費助成制度におけるヤードスティック競争」〔『季刊社会保障研究』51巻3-4号、pp.369-380、2016年〕 ◎「地方消費税の清算基準:地方消費税ならびに地方消費税交付金による検証」 〔『租税研究』790巻、pp.55-77、2015年〕 ◎「施設入所待機者の解消と施設の機能分化が介護費用に及ぼす影響」〔『経済分析』178巻、pp.69-84、2012年〕 ◎「保健行政における医療費削減効果」〔『季刊社会保障研究』48巻3号、pp.334-348、2012年〕 ◎「国民健康保険制度における財政調整と保険料収納率」〔『生活経済研究』37巻、pp.15-26、2013年、(「生活経済学会」奨励賞)〕 ◎「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析:地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響」〔『医療経済研究』24巻1号、pp.18-32、2012年、(「医療経済研究」学会論文賞)〕 ◎「就業率の高い自治体ほど子どもも多い:女性の社会進出と出生率」〔『日経グローカル』273巻、pp.56-59、2015年〕
奥田 隆則 / おくだ たかのり
神戸市企画調整局政策企画部長
略歴
 1975年生まれ、広島市出身。1999年京都大学法学部を卒業し、同年自治省入省。米国コーネル大学大学院にて公共政策修士取得。
 北海道総合企画部地域振興室、同総務部財政課、内閣府地方分権推進委員会事務局、総務省自治行政局行政課主査などを経て、2006年3月から2009年3月まで在サンフランシスコ日本国総領事館領事として米国にて勤務。
 2009年4月から長野県総務部財政課長を3年間務めたのち、2012年4月には総務省自治財政局調整課課長補佐、2013年4月には内閣府地方分権改革推進室参事官補佐を歴任し、2014年4月に神戸市企画調整局大都市・広域連携担当部長に着任。2015年4月から現職。
主な著書・論文
◎「市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令等について(上)(下)」〔『地方自治』、2005年2月・3月〕 ◎「いわゆる上乗せ条例や、横出し条例はどのような場合に制定できるか−条例制定権の範囲と限界」〔『自治実務セミナー』、2005年〕 ◎「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について」〔『月刊地方財政』、2013年〕 ◎「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)」〔『時の法令』雅粒社、2013年〕
森野 和子 / もりの かずこ
株式会社ライフキャリアデザイン・アソシエイツ代表取締役
男女共同参画コンサルタント、キャリア・コンサルタント
認定ワークショップデザイナー、ファシリテーター
公益財団法人日本女性学習財団認定キャリア形成支援士
略歴
 神戸生まれの神戸育ち。関西学院大学法学部法律学科卒業。システムエンジニア、男女共同参画センターの専門職(講座の企画運営・情報相談・市民活動支援を担当)を経て2003年より現職。
 長年、自治体の男女共同参画プラン・条例策定、調査分析などコンサルティングを展開する。また、受講者の意欲を引き出すファシリテーターとして、各地のリーダー養成・キャリア形成支援・チャレンジ支援・ファシリテーション・企画力養成講座で好評を得ている。自治体や企業における研修では、男女共同参画・女性の活躍推進・ファシリテーションの実績多数。
 ひょうご仕事と生活センター外部相談員、大阪市「地域公共人材」登録講師、島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員、泉大津市男女共同参画審議会委員、京都女子大学非常勤講師。
専門分野
男女共同参画問題全般
特に、・企業や地域における女性の活躍推進 ・キャリア形成支援 ・リーダー養成
主な著書・論文
◎『地域リーダー力』(共著)〔ライフキャリアデザイン・アソシエイツ、2006年〕 ◎『地域リーダー養成マニュアル』(共著)〔ジェンダー・イコール・ソサエティ、2004年〕 ◎『比べてみれば・・・"私"のまちの女性センター』(共著)〔WIN-L、2001年〕 ◎『比べてみれば・・・"私"のまちの女性政策』(共著)〔WIN-L、1999年〕

コーディネーター

山内 康弘 / やまうち やすひろ
大阪商業大学大学院教授
略歴
 1971年兵庫県生まれ。京都外国語大学外国語学部卒業後、兵庫県庁、国際協力事業団(JICA)にて勤務。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。厚生労働省国立保健医療科学院研究員、帝塚山大学経済学部准教授を経て、現在、大阪商業大学大学院地域政策学研究科教授。
 地方分権に関する基本問題についての調査研究会専門分科会委員、奈良国民年金保険料収納事業市場化テスト評価委員会委員、大阪府島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員、シルバーマーク基準認定委員会委員。
専門分野
社会保障論、地方財政論、応用計量経済学
主な著書・論文
◎『地方分権化への挑戦―「新しい公共」の経済分析』(共著)〔大阪大学出版会、2012年〕 ◎「地域包括支援センターの活動開始時期に関する計量分析」(共著)〔『介護経営』5巻1号、2010年〕 ◎「介護保険施設の供給における地方自治体間の空間自己相関の検証」〔『大阪大学経済学』59巻3号、2009年〕 ◎「公的介護保険の事務費と規模の経済‐全国保険者のパネルデータによる分析」〔『日本経済研究』55巻、2006年〕 ◎「訪問介護費と事業者密度」〔『医療と社会』14巻2号、2004年〕 ◎「Decomposing Cost Efficiency in Regional Long-term Care Provision in Japan」 〔『Global Journal of Health Science』、8巻3号、2016年〕

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中国企業の経営とグローバル化ーハイアールグループの事例を通してー

 近年、マスコミで中国企業に関する話題が段々増え、その経営に関心を持つ者もかなり増えている。その背景にはやはり中国経済が減速している中で、中国企業がどのような経営展開を行っているのか、これまで先進国企業のキャッチアップを目指してきた彼らはどのようなビジョンや戦略を打ち出すのかなどといったほとんどベールに包まれている部分に世間の関心が集まったからだと言える。実は中国企業による外国企業に対するM&Aが近年かなり活発化している。例えば、中国の家電最大手の「Haier(ハイアール)」がパナソニック社から旧三洋電機の白物家電事業を買収し、元々三洋電機の「AQUA」ブランドも手に入れ、「ハイアールアジア株式会社」という会社を日本に立ち上げ、アジアにおける開発、製造、販売の統括会社と位置付けている。最近、日本で発売されている掌サイズの洗濯機「コトン」、スターウォーズの人気キャラクター「R2-D2」を模した冷蔵庫など、ユニークな製品を相次いで開発、販売し、大きな話題を呼んでいる。
 今回の公開講座は、中国企業の経営とグローバル化をメインテーマに、ハイアールアジア株式会社の協力を得て、同社執行役員の山﨑伸一氏を迎え、また、中国企業の経営に詳しい甲南大学経営学部教授の杉田俊明氏と本学大学院教授の古沢昌之を交えて、講演とパネルディスカッションを行う。公開講座を通じて、ベールに包まれた中国企業の経営実態がより明らかになるに違いない。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科
■ 後援:産業学会、多国籍企業学会

開会
(14:00〜14:10)
主催者挨拶
安室 憲一(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
開会挨拶
片山 隆男(大阪商業大学副学長)
講演
(14:10〜15:40)
中国の人事労務管理システムの特質ー改革・開放後の変容
古沢 昌之 大阪商業大学大学院教授

中国・華人系企業の経営と戦略
杉田 俊明氏 甲南大学経営学部教授

三洋DNAを引継ぎ、ハイアールアジアの目指す進化とは
山﨑 伸一氏 ハイアールアジア株式会社
       チーフ・ストラテジー・オフィサー 執行役員 シニア・バイス・プレジデント
休憩
(15:40〜16:00)
パネル・ディスカッション
(16:00〜17:00)
パネリスト
古沢 昌之 大阪商業大学大学院教授

杉田 俊明氏 甲南大学経営学部教授

山﨑 伸一氏 ハイアールアジア株式会社
       チーフ・ストラテジー・オフィサー 執行役員 シニア・バイス・プレジデント

司 会
安室 憲一(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
日 程 2016年 2/6(土) 14:00〜17:00(開場13:30)
場所 大阪商業大学 4号館1階 411教室
定 員 150名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申し込みは 電話・FAX・E-mail で受付いたします。 (1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。 受付完了のご返信はしておりませんので、直接会場にお越しください。お申込み多数につき定員に達した場合のみ、ご連絡いたします。
教務課 TEL:06-6781-8816  FAX:06-6781-8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp
参加申込書:こちらよりダウンロードしてください。

講師・パネリスト(講演順・敬称略)

古沢 昌之/ふるさわ まさゆき
大阪商業大学大学院教授

専門
国際人的資源管理論、国際経営論、中国労使関係論
経歴
関西学院大学経済学部 1986年卒業、関西学院大学大学院商学研究科博士後期課程 2002年単位取得満期退学、博士(経営学)、修士(経営学)、(財)関西生産性本部業務2部課長、英国レディング大学ヘンリービジネススクール客員研究員、(株)ダイヘン社外監査役
主な著書・論文
◎『「日系人」活用戦略論』(単著)〔白桃書房、2013年 異文化経営学会賞、入江猪太郎賞〕
◎『グローバル人的資源管理論』(単著)〔白桃書房、2008年 多国籍企業学会賞、日本公認会計士協会学術賞−MCS賞〕
◎『新興国における人事労務管理と現地経営』(共編)〔白桃書房、2015年〕
◎『中国の労使関係と現地経営』(共著)〔白桃書房、1999年〕
◎『Global Talent Management』(共著)〔Springer、2014年〕
◎「日本企業の海外派遣者に対する人的資源管理の研究」〔大阪商業大学論集第159号、2011年〕
◎「中国における『労使間の摩擦』に関する一考察」〔国際経済労働研究 第66巻第2号、2011年〕

杉田 俊明/すぎた としあき
甲南大学経営学部教授

専門
国際経営論、アジア企業経営論
経歴
東京都生まれ。商社、コンサルティング会社を経て現職。海外での生活体験は中国や英国などを含め、約30年。早稲田大学大学院、関西学院大学大学院、明治大学などでの兼務、中国大陸・中山大学管理学院MBAセンター国際ビジネス講座担当客座教授、台湾・東海大学EMBAコース集中講座担当客員教授、英国レディング大学や、リーズ大学各客員研究員など国内外での兼務を歴任し、複数国のビジネススクールにてMBA・EMBA講座(現役経営者対象)と、国内外多くの企業の国際経営支援業務、幹部社員の教育研修業務を担当。
主な著書・論文
◎『中国ビジネスのリスク・マネジメント』〔ダイヤモンド社、1996年〕
◎『国際ビジネス形態と中国の経済発展』〔中央経済社、2002年〕などの単著を含め、国際経営関連論著多数。
◎前 フジサンケイビジネスアイ(産経新聞グループの経済経営専門紙)コラムニスト「アジア・中国ビジネスの経営環境と経営戦略」担当、毎週木曜掲載分(2010年~2014年)
◎前 NHK語学放送講座講師、「即戦力のビジネス中国語」「中国がわかる!杉田教授のビジネススクール」を担当(2011年~2012年)

山﨑 伸一/やまさき しんいち
ハイアールアジア株式会社
チーフ・ストラテジー・オフィサー 執行役員 シニア・バイス・プレジデント

経歴
1997年大阪大学 理学部 宇宙地球科学科卒業後、マーケティング会社に入社。2003年サンフランシスコ州立大学経営大学院修了後、三洋電機(株)に中途入社。本社戦略部門で、グループ戦略、海外事業戦略の立案、推進に加え、課題事業の分析や改革等を推進。2006年、海外事業部門へ異動、欧州事業拡大・再生のため、欧州に赴任。欧州担当役員と共に、欧州各国課題事業の見直しと再構築を推進。2010年、海外営業本部経営企画室に帰任し、グローバル事業3000億円の経営戦略・事業計画の立案と共に、経営改革の推進を担う。2011年、海外における三洋ブランド終息に向け、各国の撤退スケジュールを立案、遂行管理を実施。2012年4月 三洋からハイアールの白物家電に関する事業譲渡の一環として、ハイアールアジアへ出向、その後転籍。海外営業本部での事業企画部で、M&A後の事業継承を完了したのち、2013年よりハイアールアジアグループ事業企画室にて全社戦略を担当。2014年には、ハイアールアジアグループCSO兼CAOとして、2014年2月に就任した伊藤CEOの経営改革、推進をサポート。業界に革命を起こすべく、事業戦略の立案・推進に加え、新しいビジネスモデルをうみだせる組織へと脱皮させるべく日夜奮闘している。2015年4月より現職。

安室 憲一/やすむろ けんいち
大阪商業大学大学院地域政策学研究科長

専門
経営学、国際経営論、多国籍企業論、中国企業経営論、ビジネス・モデル論
経歴
東京理科大学工学部経営工学科 1969年卒業、神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程 1974年単位取得退学、博士(経営学)、兵庫県立大学名誉教授
主な著書・論文
◎『多国籍企業と地域経済』〔お茶の水書房、2012年〕
◎『ケースブック ビジネスモデル・シンキング』〔文眞堂、2007年〕
◎『新グローバル経営論』〔白桃書房、2007年〕
◎『中国企業の競争力』〔日本経済新聞社、2003年〕

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パーソナルデータ・オープンデータの利活用
ーイニシアティブのゆくえを考えるー

 ICT(情報通信技術)の進展により収集・蓄積が容易にできる多種多様なデータ(ビッグデータ)の利用価値に注目が集まっています。中でも、位置情報や購買履歴など個人が識別されない情報も含んだ「個人に関する情報」(パーソナルデータ)の利活用については、新産業・サービスの創出と国民の安全・安心の向上等の観点から、プライバシーや権利保護とのバランスのよい取り組みが求められています。
 一方、政府・自治体によるオープンデータの取り組みが次第に拡がりを見せつつあります。
 本講座では、パーソナルデータやオープンデータの利活用について、消費者と企業、市民と自治体の関わりについて、最前線の実情に詳しいゲストをお迎えし、私たちが今知っておくべきこと、できることについて具体的な事例を交えながら考えてみたいと思います。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

開 会 ◇開会挨拶◇
 片山 隆男(大阪商業大学副学長)
◇主催者挨拶◇
 安室 憲一(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
パネルディスカッション ◇パネリスト◇

 碓井 照子 氏
 奈良大学名誉教授
 大阪商業大学大学院非常勤講師

 

 城田 真琴 氏
 野村総合研究所上席研究員

 

 三木 浩平 氏
 千葉市総務局次長(CIO補佐監)


◇コーディネーター◇
 初谷 勇

 大阪商業大学大学院教授

日 程 2015年7月25日(土) 14:00〜16:30(開場13:30)
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天(大阪府東大阪市御厨栄町)
定 員 定 員 300名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法

お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。
(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06-6781-8816  FAX:06-6781-8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

参加申込書:こちらからダウンロードしてください。
※受付完了のご返信はしておりませんので、直接会場にお越しください。お申込み多数につき定員に達した場合のみ、ご連絡いたします。

講師・パネリスト(講演順・敬称略)

碓井 照子 / うすい てるこ
奈良大学名誉教授
大阪商業大学大学院非常勤講師
経 歴
大阪府出身。1973年奈良女子大学大学院文学研究科地理学専攻修了。1990~91年、英国エディンバラ大学地理学科で在外研修修了。 元東京大学空間情報科学研究センター客員教授(2005~2013)。日本学術会議会員(2005~2014年)。日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会委員長(2009~現在)。 日本地理学会、人文地理学会、地理情報システム学会等に所属。地理情報システム学会会長(2002~2004年)。近畿都市学会会長(2014年~現在)。 2013年4月よりNPO法人全国GIS技術研究会理事長。東日本大震災被災地でのGISの活用促進に取り組む。
専門分野
地理情報システム(GIS)、都市地理学、計量地理学、地理教育。
主な著書・論文
◎『都市構造と都市政策』近畿都市学会編、2014年
◎「GIS産業論(地理空間情報産業論)と測量業」『測量』63巻11号、2013年~65巻3号、2015年(第1回~第8回)。
◎「デジタル化と地理教育−教育情報化における学校と地域の連携」『学術の動向』16巻9号(通号186号)、2011年。
◎「地域の視点から見る復旧・復興のデザインと地方自治体のペアリング支援」『学術の動向』16巻12号、2011年。
◎『GIS based studies in human and social Science』(分担執筆),Taylor&Francis,2006年。
◎「都市再生街区基本調査と自治体GIS−自治体へのGIS導入の基盤整備としての街区基本調査」『都市問題研究』56巻11号(通号647号)、2004年。
◎「GIS革命と地理学−オブジェクト指向GISと地誌学的方法論」『地理学評論』76巻10号、2003年。 ほか
城田 真琴 / しろた まこと
野村総合研究所上席研究員
経 歴
1971年北海道旭川市出身。1994年北海道大学工学部電子工学科卒業後、大手メーカーのシステムコンサルティング部門を経て、2001年に野村総合研究所入社。以来、一貫して、先端技術の調査・発掘と新技術が企業や社会に与える影響について研究を行っている。総務省「スマートクラウド研究会」技術WG委員、経済産業省「IT融合フォーラム」パーソナルデータWG委員などを歴任。現在審議中の個人情報保護法の改正案では、参議院内閣委員会にて参考人として意見陳述を行った。
専門分野
ビッグデータ、パーソナルデータ、オープンデータ、IoT(Internet of Things)等
主な論文
◎『パーソナルデータの衝撃 = The Impact of Personal Data : 一生を丸裸にされる「情報経済」が始まった』(ダイヤモンド社、2015年)。
◎『ビッグデータの衝撃 = Impact of BIG DATA : 巨大なデータが戦略を決める』(東洋経済新報社、2012年)。
◎『今さら聞けないクラウドの常識・非常識』(洋泉社、2009年)。
◎『クラウドの衝撃 : IT史上最大の創造的破壊が始まった』(東洋経済新報社、2009年)。
◎「ビッグデータ時代の到来」『学士会会報』899号(学士会、2013年)。 など
三木 浩平 / みき こうへい
千葉市総務局次長(CIO補佐監)
経 歴
米国アメリカン大学にて社会学修士。コンサルタントやCIO補佐監として国や自治体の情報通信政策に関わる。日本総研副主任研究員、三菱総研主席研究員等を経て、平成25年4月より千葉市総務局次長(CIO補佐監)。 特定個人情報保護委員会「特定個人情報保護ガイドライン検討会」委員、内閣官房「マイナンバー制度に関する国と地方公共団体の推進連絡協議会」委員、総務省「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」委員、総務省「地方公共団体における中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発に係る実務者懇談会」委員、総務省「スマートプラチナ社会推進会議戦略部会」委員、IPA「共通語彙基盤事業語彙データベース検討会」委員、内閣官房電子行政オープンデータ実務者会議公開支援WG委員。
主な著書
◎「コンテストで専門知を集める! 来た、見た、できた!:オープンデータの活用アイデアコンテスト」『地方自治職員研修』47巻2号、2014年。
◎「ビッグデータを活用した課題抑制型事業」『アーバン・アドバンス」62号、2014年。
◎「千葉市の番号制度対応状況と課題」『月刊LASDEC』(地方自治情報誌)44巻1号(通号514号)、2014年。
◎「これで解決!マイナンバー準備事務のポイント」『月刊自治体ソリューション』(第1巻第2号~)、2014年~。

コーディネーター

初谷 勇 / はつたに いさむ
大阪商業大学大学院 教授
経 歴
1955年兵庫県生まれ。1978年大阪大学法学部卒業。1999年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。1978年大阪府入庁。 2005年大阪商業大学総合経営学部及び同大学院地域政策学研究科教授、現在に至る。
専門分野
公共経営学、NPO政策論、自治体政策論。
主な著書
◎『公共マネジメントとNPO政策』ぎょうせい、2012年(日本地方自治研究学会賞)。
◎『NPO政策の理論と展開』大阪大学出版会、2001年(日本NPO学会賞(林雄二郎賞))。
◎『市民社会セクターの可能性:110年ぶりの大改革の成果と課題』(共著、関西学院大学出版会、2015年)。
◎『地方自治の深化』(共著、清文社、2014年)。
◎『地域ブランド論』(共著、同文舘出版、2012年)。
◎『福祉社会の歴史 伝統と変容』(共著、ミネルヴァ書房、2005年)。
◎『NPO研究の課題と展望2000』(共著、日本評論社、2000年)。
◎『ボランティア革命』(共著、東洋経済新報社、1996年)。

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関西圏における今日的な交通問題

 交通は公共性の高いサービスであり、国民は平等な交通サービスを受ける権利を有します。そのため、交通基盤整備も含め、国や地方自治体の補助は欠かせません。
 一方、わが国では財政赤字が問題となっており、小さな政府を目指す方向にあります。したがって、政府の負担を軽くする方法の一つとして、規制緩和へと舵が切られ、「公から民へ」という流れが、交通の世界にも押し寄せています。
 さらには、わが国の少子高齢化も交通サービスの提供に少なからず影響を及ぼし始めました。そのため、住民が受けるサービスと住民が負う負担の間に大きな乖離が生じる場面も顕在化するようになり、交通問題は生活問題ともなっています。
 そこで、本公開講座では、日頃より交通問題をテーマに研究しておられる3名の若手の研究者をお招きし、関西圏における今日的な交通問題をやさしく解説して頂くこととしました。
 近畿大学の髙橋愛典氏には「買い物弱者」といった日常的な問題を、神戸大学の水谷淳氏には「関空とLCC」という空港・航空問題を、そして羽衣国際大学の小川雅司氏には「関西の鉄道」をテーマに講演をお願いしました。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

14:00〜14:10
開 会
◇開会挨拶◇
 谷岡 一郎(大阪商業大学学長)
◇主催者挨拶◇
 安室 憲一(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
14:10〜15:40
講 演

◇買い物弱者問題の傾向と対策◇
 髙橋 愛典 氏
 近畿大学経営学部教授(地域交通論・ロジスティクス論)


◇関西空港の過去・現在・未来 --開港20年を振り返って--◇
 水谷 淳 氏
 神戸大学大学院海事科学研究科准教授(交通経済論・経営戦略論)


◇関西における鉄道事業の現状と課題◇
 小川 雅司 氏
 羽衣国際大学現代社会学部准教授(都市・交通・観光経済学)

15:40〜15:55 
休 憩
 
15:55〜16:45
パネルディスカッション
◇パネリスト◇

 髙橋 愛典 氏
 近畿大学 経営学部 教授

 

 水谷 淳 氏
 神戸大学大学院 海事科学研究科 准教授

 

 小川 雅司 氏
 羽衣国際大学 現代社会学部 准教授


◇司 会◇
 松尾 俊彦

 大阪商業大学大学院教授

日 程 2015年2月7日土 14:00〜16:45(開場13:30)
場所 大阪商業大学 4号館2階 422教室
定 員 定 員 200名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法

お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06-6781-8816  FAX:06-6781-8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

参加申込書:こちらよりダウンロードしてください。
※受付完了のご返信はしておりませんので、直接会場にお越しください。お申込み多数につき定員に達した場合のみ、ご連絡いたします。

講師・パネリスト(講演順・敬称略)

髙橋 愛典/たかはし よしのり
近畿大学 経営学部 教授
経 歴
1996年 早稲田大学 政治経済学部 経済学科 卒業
1999年 早稲田大学 商学部 助手
2002年 早稲田大学 大学院商学研究科 博士後期課程 単位取得退学。近畿大学 商経学部講師
         (その後、近畿大学 経営学部 講師・助教授・准教授を歴任)
2005年 博士(商学)
2013年 近畿大学 経営学部 教授(現在に至る)
専門分野
地域交通論、ロジスティクス論
主な著書
◎『都市構造と都市政策』古今書院、2014年(共著)
◎「離島住民の生活を支える交通と流通」『海運経済研究』(日本海運経済学会)第48号、2014年(共著)
◎「物流まちづくりから見た買い物弱者対策」『日本物流学会誌』(日本物流学会)第21号、2013年(共著)
◎「移動販売事業を捉える二つの視点」『商経学叢』(近畿大学)第58巻第3号、2012年(共著)
◎『都市と商業』税務経理協会、2009年(共著)
◎『地域交通政策の新展開』白桃書房、2006年
水谷 淳/みずたに じゅん
神戸大学大学院 海事科学研究科 准教授、大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 非常勤講師
経 歴
1993年 立教大学 経済学部 卒業
1999年 関西大学大学院 商学研究科 前期博士課程 修了
2004年 大阪市立大学大学院 経済学研究科 後期博士課程 修了 博士(経済学)
2004年 大阪商業大学 経済学部 専任講師
2008年 同 准教授
2008年〜2009年 カナダ ブリティッシュ・コロンビア大学 交通研究所 客員研究員
2013年 神戸大学大学院 海事科学研究科 准教授(現在に至る)
専門分野
交通経済論、経営戦略論
主な論文
◎「鉄道事業におけるヤードスティック規制--基準コスト算出手法の検討--」『運輸政策研究』第65号, 2014年.
◎「大手航空会社における子会社LCCの競争戦略--カンタスグループの路線ネットワーク分析から--」『ていくおふ』
  第135号,2014年.
◎"Airline Merger and Competition in Japan: A Conduct-parameter and Theoretical-price Approach", Journal of Air Transport Management, Vol.17, No.2, 2011.
小川 雅司/おがわ まさじ
羽衣国際大学 現代社会学部 准教授、大阪商業大学 総合経営学部 非常勤講師、関西大学 商学部 非常勤講師
経 歴
1998年 大阪商業大学 商経学部 経営学科 卒業
2000年 大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 修士課程 修了
2002年 羽衣国際大学 産業社会学部 助手
2003年 大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
2003年 博士(地域政策学)
2004年 羽衣国際大学 産業社会学部 専任講師
2008年 羽衣国際大学 産業社会学部 准教授
2011年 羽衣国際大学 現代社会学部 准教授(現在に至る)
専門分野
都市・交通・観光経済学
社会活動
◎河南町地域公共交通検討会議 委員
◎堺都市政策研究所 市民研究支援者
◎堺市堺区区民まちづくり会議 アドバイザー
主な著書
◎「百舌鳥・古市古墳群:巨大古墳群を「いかす」地域デザイン」『世界遺産の地域価値創造戦略』芙蓉書房出版、2014年
◎「JGSS(日本版総合的社会調査)による自動車利用の要因分析」『交通学研究/2011年研究年報』、2012年
◎「わが国における国内観光需要の要因分析」『羽衣国際大学現代社会学部研究紀要』第1号、2012年
◎「京阪神圏交通圏における鉄道需要と都市圏構造」『商経学叢』第57巻第3号、2011年

司 会

松尾 俊彦/まつお としひこ
大阪商業大学大学院 教授
経 歴
1980年 東京商船大学商船学部 卒業
1982年 東京商船大学大学院商船学研究科 修士課程 修了
1982年 広島商船高等専門学校 流通情報工学科 助手・講師・助教授
1999年 富山商船高等専門学校 国際流通学科 助教授
2002年 東京商船大学大学院商船学研究科 博士後期課程 修了 博士(工学)
2002年 東海大学海洋学部 助教授・教授
2013年 大阪商業大学総合経営学部 教授(現在に至る)
専門分野
物流論(インターモーダル輸送、物流政策)
主な著書
◎『内航海運』晃洋書房、2014年(共著)
◎『交通と物流システム』成山堂書房、2012年(共編著)
◎「内航海運における船舶管理の在り方に関する一考察」『海運経済研究』第48号、2014年(共著)
◎「内航海運における船員不足問題の内実と課題」『運輸と経済』第73巻第2号、2013年(単著)
◎「高速道路料金の割引がモーダルシフトに与えた影響」『日本物流学会誌』第20号、2012年(共著)

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少子高齢化、人口減少時代のまちづくり
つながりを育てる「わがまちのサードプレイス」を考える

 少子高齢化、人口減少が進む中、増加する多様な高齢者が、それぞれの地域で、同世代や異世代とともに、コストをかけず元気に活動、交流し、憩えるまちの空間づくり、場のデザインを、官民連携による地域政策として今後どのように進めていく必要があるでしょうか。
 第一の場所である「家庭」、第二の場所である「学校」・「職場」に加えて、私たち一人ひとりにとっての「第三の場所(サードプレイス)」が豊かに存在するまちづくりの試みを、各地の政策や事業、活動事例を参照しながら考えてみたいと思います。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

主催者挨拶 安室 憲一(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
開会挨拶 谷岡 一郎(大阪商業大学学長)
パネル・ディスカッション

【パネリスト】
 澤岡 詩野
 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員(老年社会学)

 鈴木 毅
 近畿大学建築学部教授(建築計画、環境行動研究)

 花田 佳明
 神戸芸術工科大学教授、同図書館長(建築設計、近代建築史)

 

【コーディネーター】

 塩田 眞典

 大阪商業大学大学院教授、同図書館長 (理論経済学、経済思想、文化経済学)


【司 会】
 初谷 勇

 大阪商業大学大学院教授

日 程 平成26年 7月26日(土) 14:00~16:30(開場13:30)
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天
定 員 300名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06-6781-8816  FAX:06-6781-8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

講師・パネリスト(50音順)

澤岡 詩野 / さわおか しの
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員 (老年社会学)
経 歴
1974年、神奈川県生まれ。
武蔵工業大学卒業、東京工業大学大学院博士後期課程修了。
2004年、東京理科大学工学部経営工学科助手。
2007年、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員(現在に至る)。
専門分野
老年社会学。緩やかなつながりづくり、ICT(情報通信技術)の普及が交流や活動に及ぼす影響など、高齢期にも自分らしくあり続けるための人間関係や社会活動の在り方をテーマとした研究に取り組んでいる。 まちづくりなどの現場にも積極的に関わり、家庭(第一)、職場や学校(第二)に続く、「徒歩圏・自転車圏」での第三の居場所創りに取り組んでいる。
所属学会
日本老年社会科学会、日本応用老年学会、シニア社会学会(理事・運営委員)、日本建築学会、日本都市社会学会、The Gerontological Society of America。
社会活動
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター理事、(社団)コミュニティネットワーク協会理事。
主な著書
◎「徒歩・自転車圏に「第三の居場所」を創り上げる意味」(特集 高齢社会を生きる(第1回)シニアの社会参加と生きがい創出)『市政』732号(第62巻第7号)、2013年。
◎「後期高齢期の「居場所創り学」のすすめ : サードライフへの軟着陸のために」『生活福祉研究』、明治安田生活福祉研究所、第83号、2013年。
◎「都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流」『老年社会科学』第34巻第1号、2012年(共著)。
鈴木 毅 / すずき たけし
近畿大学建築学部教授 (建築計画、環境行動研究)
経 歴
1957年、愛知県生まれ
1980年、東京大学工学部建築学科卒業
1982年、同大学院修士課程修了
1987同大学院博士課程単位取得退学
1988年東京大学助手
1997年大阪大学工学部建築工学科助教授
2014年近畿大学建築学部教授。博士(工学)。
専門分野
建築計画、環境行動研究。
所属学会
日本建築学会、人間・環境学会。
主な著書・論文
◎「千里ニュータウンのための地域絵葉書の開発」日本建築学会技術報告集、2013年2月。
◎『まちの居場所』東洋書店、2010年
◎『住まいのりすとら』東洋書店、2010年
◎「人々の接触と相互認識を支援する仕掛けとしての場所」2010年度日本建築学会大会建築計画部門 研究協議会「「利用」の時代の建築学へ」資料、2010年9月。
◎「公共空間における人の居方と社会生活」『都市計画』、Vol.285、2010年6月。
◎「千里の再構築に向けて―誰が主となるのか」『CEL』第88号、大阪ガスエネルギー・文化研究所、2009年。
◎「おそとの居方」OSOTOweb、2009〜2013年。
◎『環境と行動』朝倉書店、2008年。
◎『建築計画読本』大阪大学出版会、2004年。
花田 佳明 / はなだ よしあき
神戸芸術工科大学教授、同図書館長 (建築設計、近代建築史)
経 歴
1956年、愛媛県生まれ。
1980年、東京大学工学部建築学科卒業。
1982年、同大学院修士課程修了。
1982−92年、日建設計。
1992−97年、神戸山手女子短期大学専任講師・助教授。
1997年、神戸芸術工科大学芸術工学部環境デザイン学科助教授。
現在、同大学デザイン学部環境・建築デザイン学科教授、博士(工学)。
専門分野
建築設計、近代建築史。
所属学会
日本建築学会、建築史学会。
主な著書
◎『再読/日本のモダンアーキテクチャー』(共著)、彰国社、1997年。
◎『植田実の編集現場』(単著)、ラトルズ、2005年。
◎『初めての建築設計 ステップ・バイ・ステップ』(共著)、彰国社、2010年。
◎『建築家・松村正恒ともうひとつのモダニズム』(単著)、鹿島出版会、2011年。
主な受賞
2009年 木の建築大賞
2011年 日本建築学会教育賞(教育貢献)
2012年 日本建築学会賞(業績)
2012年 ワールド・モニュメント財団/ノール モダニズム賞
2013年 Architectural Heritage Conservation Award

コーディネーター

塩田 眞典 / しおた まさのり
大阪商業大学大学院教授、同図書館長 (理論経済学、経済思想、文化経済学)
経 歴
1948年生まれ。
1973年、同志社大学経済学部卒業。
1981年、同志社大学大学院修了。経済学修士。
大阪商業大学講師、助教授を経て同教授、図書館長。
専門分野
理論経済学、経済思想、文化経済学。
研究課題
文化企業者の研究、批評活動の経済的意味。
所属学会
日本経済学会、経済社会学会、日本経済政策学会、文化経済学会。
主な著書
◎『市場・企業・企業者精神』晃洋書房。
◎「取引コストをめぐる諸問題」『同志社大学経済学論叢』第52巻第4号。
◎「経済学における2つの市場観」『同志社大学経済学論叢』第46巻第2号。
◎「誤謬、創造と生産関数の論理」『大阪商業大学論集』第110号。
◎「文化企業者ディアギレフの仕事」『文化経済学』第3巻第3号。
◎「企業者の二つの貌」『地域と社会』第8号。
◎「舞台芸術をめぐる文化経済学的考察」『大阪商業大学商業史博物館紀要』第11号。

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自動車産業における電子化の進行と部品サプライヤーの対応

 近年、自動車の電子化が進んでいる。その背景には、EV(電気自動車)、HV(ハイブリッドカー)などの電力を駆動装置とする新たな自動車の登場、普及が挙げられる。それと同時に、既存のガソリン車にも電子制御やテレマティクスの導入などによって電子部品の割合も着実に増加している。さらに、2013年10月14日に開かれた「第20回ITS(高度道路交通システム)世界会議」の場で、安全で、より円滑な交通環境を実現するための技術と関連する法整備などが議論されている。その代表例は、人工知能を駆使した運転支援システムの導入である。このように、これまで総合的な機械装置であった自動車は電子化の進行に伴い、姿や形を含めてその仕組みも大きく変わろうとしている。
 その中で、自動車の組立メーカー各社は新たな変化に対応すべく、挙って技術開発をはじめ、様々な施策を打ち出している。一方、部品サプライヤーのレベルでは今後どのような対策を打ち出す必要があるのか。特に電子化の進行に伴い、異業種からの新規参入がこれから増えていくと思われる。実際、アメリカのIT大手であるグーグルが自動運転システムに関する独自の構想を既に打ち出しており、大きな話題を呼んでいる。このような新規参入の脅威にどう立ち向かうのか、部品サプライヤーにとって新たな戦略構築が迫られている。
 今回の公開講座では、自動車産業における電子化の現状と今後の展開、そして、部品サプライヤー業界の対応策や取り組みなどについて、業界最大手の株式会社デンソーの北原敬之氏、及び長年にわたって部品サプライヤーを研究されている名古屋学院大学の佐伯靖雄氏をお招きして、解説をしていただく。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科
■後 援:近畿経済産業局、公益財団法人関西生産性本部、大阪商工会議所、東大阪商工会議所、産業学会、自動車問題研究会、科学・技術研究会

主催者挨拶 富田 和暁(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
開会挨拶 片山 隆男(大阪商業大学副学長)
講演 自動車部品の電子化に伴う産業構造の変化
講師 北原 敬之 氏

次世代自動車の普及要件とカーエレクトロニクス関連企業の取り組み
講師 佐伯 靖雄 氏
パネル・ディスカッション パネリスト
北原 敬之 氏 株式会社デンソー 経営企画部 担当部長
関東学院大学 経済学部 客員教授
早稲田大学 自動車部品産業研究所 招聘研究員
佐伯 靖雄 氏
名古屋学院大学 商学部 講師
京都大学 東アジア経済研究センター 外部研究員
立命館大学 BKC社系研究機構 客員研究員

司 会
大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 教授
大阪商業大学 総合経営学部 教授
日 程 平成26年 2月8日土 13:00~16:00(開場12:30)
場所 大阪商業大学 4号館1階 411教室
定 員 150名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06?6781?8816  FAX:06?6781?8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

講師・パネリスト(50音順)

北原 敬之 氏 株式会社デンソー 経営企画部 担当部長
関東学院大学 経済学部 客員教授, 早稲田大学 自動車部品産業研究所 招聘研究員
経 歴
1978年3月、早稲田大学 商学部 卒業。
1978年4月、株式会社デンソー入社。
1992年7月、デンソー・インターナショナル・アメリカ シニア・マネージャー。
1996年7月、株式会社デンソー 秘書部 主幹(社長秘書)。
2003年6月、株式会社デンソー 海外事業企画部 主幹。
2003年7月、デンソー・インターナショナル・アメリカ 副社長。
2011年11月、株式会社デンソー 経営企画部 担当部長(現在に至る)。
2011年11月、早稲田大学 自動車部品産業研究所 招聘研究員(現在に至る)。
2012年4月、関東学院大学 経済学部 客員教授(現在に至る)。
専門分野
多国籍企業論、自動車部品産業論
主著書
◎『市場開拓・開発テーマ発掘のためのマーケティングの具体的手法と経験事例集』(株式会社技術情報協会)、2013年(共著)
◎「日系自動車部品サプライヤーの競争力を再考する~ビジネスモデル・信頼性・ひとづくりの視点から~」(早稲田大学自動車部品産業研究所紀要)、2013年
◎「日系自動車部品サプライヤーの海外における開発・設計の現地化に関する一考察」(早稲田大学自動車部品産業研究所紀要)、2011年
公職等
一般財団法人機械振興協会 「新しいクルマ産業圏」におけるサプライヤー構造の変化と競争力強化に関する調査研究委員会(2012年12月~2013年3月)
佐伯 靖雄 氏 名古屋学院大学 商学部 講師
京都大学 東アジア経済研究センター 外部研究員, 立命館大学 BKC社系研究機構 客員研究員
経 歴
2001年3月、立命館大学 政策科学部 政策科学科 卒業。
2001年4月、日本精機株式会社(購買二部、第一営業部)。
2007年3月、立命館大学大学院 経営学研究科 博士課程前期課程修了。
(2009年1月~2009年3月、独University of Duisburg- Essen 東アジア研究所にて在外研究)。
2010年3月、立命館大学大学院 経営学研究科 博士課程後期課程修了、博士(経営学)。
2010年4月、立命館大学 経営学部 助教。
2012年4月、名古屋学院大学 商学部 講師(現在に至る)。
専門分野
生産管理論、技術経営論、中小企業論
主著書
◎『自動車の電動化・電子化とサプライヤー・システム』(晃洋書房)、2012年
◎『自動車のエレクトロニクス化と標準化』(晃洋書房)、2008年(共著)
◎『組織能力と企業経営』(晃洋書房)、2008年(共著)
孫 飛舟 大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 教授
大阪商業大学 総合経営学部 教授
経 歴
1992年、南開大学 外国語言文学部(中国)卒業。
1994年、流通科学大学 商学部 卒業。
1996年、神戸商科大学大学院 経営学研究科 修士課程修了。
2000年、神戸商科大学大学院 経営学研究科 博士後期課程修了、博士(経営学)。
2001年、大阪商業大学 総合経営学部 流通学科 専任講師。
2007年、同学部 商学科 准教授。
2010年、同教授(現在に至る)。
専門分野
マーケティング論、流通論
主著書
◎『現代自動車の成長戦略』日刊自動車新聞社、2012年(共著)
◎『転換期を迎える東アジアの企業経営』御茶の水書房、2011年(共著)
◎『構造転換期の中国経済』世界思想社、2010年(共著)
◎『現代中国産業経済論』世界思想社、2007年(共著) 『自動車の電動化・電子化とサプライヤー・システム』(晃洋書房)、2012年

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大都市制度と地域自治-「地域のことは地域で考える」ために何が必要か -

 「都市」をめぐる制度や地域政策のあり方に、これまでにも増して大きな関心が寄せられています。しかし、「都市」の構成要素は時々刻々と変容を遂げており、人々が同じ都市像を共有することは日増しに困難になっています。はたして現在の都市の制度や仕組みは、私たちの暮らしや仕事をより良いものとするうえで、本当に相応しいものとなっているでしょうか。 本大学院では、そうした問題意識のもと、今年10~11月に「都市内分権と地域政策」をテーマとして、「地域政策特殊講義」を一般公開で開講します。 この研究講座は、同講義での検討も踏まえつつ、基調講演で、先進的な「地域分権」を自治体首長として推進した倉田薫前・池田市長を講師にお迎えし、出席者の皆様とともに、大都市制度と基礎自治体における地域自治の問題について、議論を深めたいと思います。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

主催者挨拶 富田 和暁(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
開会挨拶 片山 隆男(大阪商業大学副学長)
講演 「地域のことは地域で考える―全国初・地域分権制度7年の成果と地域自治の展望―」
講師
倉田 薫(前・池田市長)
フリーディスカッション コメンテーター
富田 和暁 大阪商業大学大学院研究科長・教授 (都市地理学、経済地理学)

コーディネーター
初谷 勇 大阪商業大学大学院 教授 (公共経営学、NPO政策論、自治体政策論)
日 程 平成25年11月30日(土) 14:00~16:30(開場13:30)
場所 大阪商業大学 ゲイトウェイ4階 ネットワークレクチャールーム
定 員 60名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06−6781−8816  FAX:06−6781−8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

講師プロフィール

倉田 薫 前・池田市長
経歴略 歴
1948(昭和23)年5月19日生まれ。
昭和46年3月、関西大学法学部卒業
昭和46年4月~昭和48年11月、池田市役所(財政課)
昭和50年5月~平成7年4月、池田市議会議員
平成2年5月~平成3年4月、池田市議会議長
平成7年5月~平成23年11月、池田市長(5期)
主な役職歴
平成21年6月~平成22年6月、全国市長会副会長
平成21年6月~平成23年11月、全国市長会社会文教委員長
平成17年12月~平成21年6月、中央環境審議会委員
平成19年8月~平成23年5月、大阪府市長会会長
平成20年6月~平成23年11月、(社)日本下水道協会会長
平成22年9月~平成23年11月、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ、基本制度ワーキングチーム委員
平成23年8月~平成23年11月、国と地方の協議の場社会保障・税一体改革、分科会委員
平成19年度、21年度、22年度、関西大学客員教授(政策創造学部)
現 職
◎大阪大学大学院工学研究科招へい教授
◎政策研究大学院大学ローカルガバナンス研究「地域社会を支える人材開発研究部会」所属
◎政策研究大学院大学「教育委員会制度を考える懇談会」所属
◎池田市日中友好協会 会長
◎(公財)安藤スポーツ・食文化振興財団 評議員
◎(学法)関西大倉学園 理事
主著書
◎「首長の使命」(情報センター出版局)
◎「首長の戦略」(ぶんか社)
◎「拝啓 大阪府知事 橋下徹様」(情報センター出版局)
◎「この国の未来を救う玉手箱」 ※近日発刊

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住んでよかった街づくり― 地縁・互酬・信頼の社会的ネットワーク ―

 近年、人々の生活の場では、子どもから大人、高齢者にわたる各世代において「生活の質」の低下、脆弱化が進み、その維持・回復や再生・強化が社会的課題としてクローズアップされている。これらの課題を解決するためには、「持続的な人間の生活安全保障」を図る視点から、市民相互の関係や地域社会の諸資源をいかに見出し、効果的につなぎ、組み合わせ、相乗効果を上げていくことができるかが問われている。  本講座では、私たちが心から「住んでよかったと思える街づくり」のために、今どのような視点からこの課題に接近できるのか、課題解決のためにいかなる事業や取り組みが可能であるのかを共に考えたい。  基調講演では、「生活の質」を考える上で大きな比重を占める「消費者としての市民」をめぐる諸問題を、現代的政治・経済の構造的な問題としてとらえ、市民社会のあるべき形を消費者の視角から幅広く考察する講師から、課題のありかと解決に向けた視点を語っていただく。  パネル・ディスカッションでは、地縁主義経済、公共インフラと肩を並べる信頼とネットワークの獲得、地域再生などをコンセプトとしてユニークな「地域密着型経営」を展開する百貨店経営者、子どもをターゲットとするマーケティングの問題点を解明する専門家や、地域自治・市民社会組織の研究者をまじえて語り合い、具体的で実践的な課題解決方策のあり方について議論を深めたい。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科
■ 後援:近畿経済産業局、東大阪市、東大阪商工会議所、東大阪市小売商業者団体連合会、日本消費経済学会、日本流通学会

主催者挨拶 富田 和暁(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
開会挨拶 片山 隆男(大阪商業大学副学長)
基調講演 「流通・消費から見た互酬性―『生活の安全保障』を目指して―」
講師
西村多嘉子 (大阪商業大学大学院地域政策学研究科教授 [流通経済論、消費経済論、流通行政論])
パネル・ディスカッション 「住んでよかった街づくり ― 地縁・互酬・信頼の社会的ネットワークのつくり方、育て方 ―」
コーディネーター
西村 多嘉子(大阪商業大学大学院教授)

パネリスト
西山 敷(株式会社ダイシン百貨店代表取締役社長)
天野 恵美子(関東学院大学経済学部准教授)
初谷 勇(大阪商業大学大学院教授)
日 程 平成25年7月20日(土) 14:00~16:30(開場13:30)
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天
定 員 300名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06−6781−8816  FAX:06−6781−8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

講師・パネリスト

西村多嘉子 (にしむら たかこ)氏/大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 教授
経歴
1944年兵庫県生まれ。関西大学大学院法学研究科修士課程修了。
1969年大阪商業大学助手、講師、助教授を経て、1990年同教授。
1997年同大学院地域政策学研究科兼任、現在に至る。
専門分野
流通経済論、消費経済論、流通行政論
学会・社会活動
日本流通学会副会長・理事。 大阪府都市計画審議会委員、東大阪市中小企業対策協議会委員、兵庫県環境審議会委員、大阪市中小企業振興対策協議会委員、堺市大規模小売店舗立地審議会委員等、公職多数。
主な著書・論文
◎『現代日本の消費者と流通』(法律文化社、1990年(増補 1992年)、日本消費経済学会賞)
◎『現代流通と消費経済』(法律文化社、1998年)
◎『市場と消費の政治経済学』(法律文化社、2010年)
◎「消費生活問題群の制度設計と社会的協働」日本流通学会監修『流通動態と消費者の時代』(白桃書房、2013年)
◎『現代流通政策の諸問題』(共著、同文舘、1993年)
◎『現代流通論入門(新版)』(共著、有斐閣、1994年)
◎『消費者問題』(消費経済学体系3)(共編、慶應義塾大学出版会、2005年)
西山 敷 (にしやま ひろし)氏/株式会社ダイシン百貨店代表取締役社長
略歴
1947年東京生まれ。
1969年、工学院大学建築学科卒業。
同年、日産建設株式会社に入社。
同年、株式会社長崎屋に入社。ショッピングセンターの店舗開発、フランチャイズチェーンの開発に携わる。
1977年、株式会社商業建築計画研究所(現・株式会社商業建築)設立、代表取締役に就任。店舗・商業施設の設計多数。
2004年、株式会社ダイシン百貨店の経営再建のため、取締役に就任。
2006年、同社代表取締役に就任。「住んでよかった街づくり」を経営理念に掲げ、地域密着経営を実践。
2010年、同社新築建て替え工事に着手。営業を継続しながら2期に分けての工事を行い、2012年8月に竣工、全館グランドオープン
主な著書
◎『"下町百貨店・ダイシン"はなぜ、不況に強いのか~テレビで話題の「超・地域密着型経営」とは?』(講談社、2011年)
その他、ダイシン百貨店に関するテレビ放送の取材、報道多数
天野恵美子 (あまの えみこ)氏/関東学院大学経済学部准教授
略歴
1974年生まれ。
2004年、中央大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。
同年、秋田大学教育文化学部講師。
2009年、関東学院大学経済学部経営学科准教授。
商学博士(中央大学)。
専門分野
マーケティング論、消費者問題論
主な著書・論文
◎「米国における子ども向けマーケティングの成立と展開―食品・飲料企業の子ども向けマーケティングを中心に―」(学位論文)、2013年
◎「未成年者と消費者問題 ―子どもを取り囲むマーケティング・情報社会―」、西村多嘉子・藤井千賀・森宮勝子編『入門消費経済学(第4巻:法と消費者)』(全6巻)第12章所収、213-229頁、慶應義塾大学出版会、2010年
◎「米国における「子ども消費者」の発見と市場の生成―子どもはいかにして「顧客」になったか―」『生活経営学研究』第42巻、39-47頁、(日本家政学会:生活経営部会)、2007年 ほか
初谷 勇 (はつたに いさむ)氏/大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 教授
略歴
1955年兵庫県生まれ。
1978年大阪大学法学部卒業。
1999年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。
博士(国際公共政策)。
1978年大阪府入庁。
2005年大阪商業大学総合経営学部及び同大学院地域政策学研究科教授、現在に至る。
専門分野
公共経営学、NPO政策論、自治体政策論
主な著書・論文
◎『公共マネジメントとNPO政策』ぎょうせい、2012年(日本地方自治研究学会賞)
◎『NPO政策の理論と展開』大阪大学出版会、2001年(日本NPO学会賞(林雄二郎賞))
◎『地域ブランド論』(共著、同文舘出版、2012年)
◎『福祉社会の歴史 伝統と変容』(共著、ミネルヴァ書房、2005年)
◎『NPO研究の課題と展望2000』(共著、日本評論社、2000年)
◎『ボランティア革命』(共著、東洋経済新報社、1996年)

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社会企業家が拓く豊かな社会 ― 社会的イノベーションの意義・可能性・課題 ―

環境変化の急激な進展と大きなうねりのなかで、既存の仕組みの逆機能が顕在化し、多様な社会問題が現出している。これまで社会的問題に対しては、「税金かボランティアか」といった選択によって対応が行われてきた。しかし、小さな政府の世界的な流れの中で税金による解決は限界をみせ、他方、ボランティアによる対応では持続性の点において問題が存在する。  このような状況の中で、今世紀に入ってから「社会企業家」による事業創造によって、多様な社会的問題の解決が志向されてきている。社会企業家が活躍している領域は、医療、介護、福祉、環境、教育、疲弊した地域等、様々な分野にまたがっている。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスによるマイクロクレジットによる開発途上国の人々の自立支援はその典型として有名である。その他、イヴォン・シュイナード(パタゴニヤ)、アニータ・ローディック(ボディショップ)、ロザンヌ・ハガティ(NPOコモングランド)、我が国においても山口絵里子(マザーハウス)、片岡勝(市民バンク、プレスオールタナティブ他)等、多様な社会企業家が登場し、様々な社会的問題に挑戦している。社会企業家は、社会的問題に対して企業家活動を通じたソーシャル・イノベーションの創造によって解決を図り、通常はトレードオフの関係にあると考えられている社会性と収益性(経済的自立性)を両立し、持続可能な「第三の道」を提示するという特徴がある。  今回の公開講座では、3名のゲストをお招きし、社会的事業を創造したり、関わったいきさつやそのマネジメントに関してお話しをいただくことにする。講演の後は、3人の講師による座談会を行い、社会的問題を事業創造によって解決するという方法の意義・可能性・課題等についてより深い議論を行い、新しい社会のあり方について皆様とともに考えていきたい。  今回の公開講座は、今後の我が国の新しい社会的仕組みのあり方や個々人の生き方を考えるうえで参考になる点が多々あると思いますので、多くの皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科
■ 後援:近畿経済産業局、公益財団法人関西生産性本部、 大阪商工会議所、東大阪商工会議所、日本ベンチャー学会、企業家研究フォーラム

主催者挨拶 富田 和暁(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
開会挨拶 谷岡 一郎(大阪商業大学学長)
〈第1部〉講演 「社会の問題にチャレンジするベンチャー創造」
株式会社パソナグループ代表 南部 靖之 氏

「YOSAKOIソーランと地域活性化」 
参議院議員 長谷川 岳 氏

「障がい者という言葉がない社会をつくる」
株式会社ウイングル代表取締役社長 長谷川 敦弥 氏
〈第2部〉座談会 パネリスト(50音順)
南部 靖之 氏(株式会社パソナグループ代表)
長谷川 敦弥 氏(株式会社ウイングル代表取締役社長)
長谷川 岳 氏(参議院議員)

司会
金井 一賴 氏(大阪商業大学大学院教授)
日 程 平成25年2月2日(土) 13:00〜17:00(開場12:30)
場所 大阪商業大学 4号館1階411教室
定 員 300名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06−6781−8816  FAX:06−6781−8438
申込書
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

講師・パネリスト(50音順)

南部 靖之 (なんぶ やすゆき)氏/株式会社パソナグループ 代表
経歴
1952年1月5日生。兵庫県 神戸市出身。関西大学工学部卒業。 1976年2月、「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いから、大学卒業の一ヶ月前に起業し、株式会社テンポラリーセンター(現パソナグループ)を設立、同社専務取締役に就任。人材派遣事業をスタート。 2001年12月に大証ヘラクレス、2003年10月には一般人材派遣会社としては初めて、東証第一部に株式会社パソナが上場。 2003年からは新たに「農業分野」への就農支援を開始し、青森県や秋田県、和歌山県、大分県など地方自治体と連携して、農業研修「農業インターンプロジェクト」を実施。2005年2月には、東京・大手町のパソナ本社ビル地下の都市銀行金庫跡に地下農場「PASONA 02(パソナオーツー)」を開設。そのほか、団塊世代や中高年のビジネススキルを農業分野へ還流させる仕組みとして「Agri‐MBA農業ビジネススクール"農援隊"」を開校している。また、2008年10月からは、兵庫県淡路島で独立就農希望者を支援する「パソナチャレンジファーム」を開始している。 2010年には、自然との共生"アーバンファーム"をテーマにした「パソナグループ本部」を東京・大手町に開設し、オフィス内に緑が溢れる空間は、"農業"だけではなく"環境"や社員の"健康"にも配慮した新しいオフィス空間として提案している。 また、リーマンショック後、急激に悪化した大卒新卒者の就職を支援するため、2010年から「人材創造大学校/フレッシュキャリア社員制度」を開始し、独自に若者のキャリア形成の支援を行っている。 パソナグループは、「社会の問題点を解決する」という創業以来変わらぬ企業理念のもと、"人を活かす"をキーワードに、年齢・性別・経験を問わず、誰もが夢を持って活躍できる社会の実現を目指している。 2000年6月、株式会社パソナ代表取締役グループ代表に就任。 2004年8月、株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長に就任。 2007年12月(持株会社体制へ移行)、株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表に就任。
趣味
テニス、油絵、陶芸
著書
「フリーワーカー」(実業之日本社)、「ベンチャー型人間が成功する」(PHP研究所)、「青年帝王学」(かんき出版社)、「起業家精神で挑む」(日本生産性本部)、「頭のいい人材派遣会社の活用法」(明日香出版社)、「感性ビジネス」(日刊工業新聞社)、「超常識パワーの挑戦」(実業之日本社)、「自分を活かせ!」(講談社)、「この指とまれ」(講談社)、「創業は創職である」(石川好氏との共著/東洋経済新報社)、「人財開国」(財界研究所)、「これから「働き方」はどうなるのか」(竹中平蔵共編/PHP研究所)
ホームページ
南部靖之オフィシャルウェブサイト http://www.nambuyasuyuki.com/
長谷川 敦弥 (はせがわ あつみ)氏/株式会社ウイングル 代表取締役社長
略歴
1985年岐阜県多治見市に生まれる。2003年名古屋大学理学部入学。大学1年時にアルバイトをした焼肉店オーナーから「世界のリーダーになってほしい」という壮大な期待をかけられたことをきっかけに一念発起。大学2年になると同時に休学し、社会起業家を育成するNPO法人ETIC.を通じ東京のITベンチャーで3年間に渡って営業職や新規事業開発に従事する。2008年5月株式会社ウイングルに参画し、2009年に代表取締役社長に就任。「障害者という言葉がない社会をつくる」という新たなビジョンを掲げ、障害のある方向けの就労支援サービスを全国で36店舗展開する。2011年6月には発達障害児への療育・学習支援サービス提供する民間塾「Leaf」を立ちあげ、首都圏に20店舗開設する成長を遂げ、今後の全国展開も視野にいれる。現在は障害児を持つ家族支援にも事業の幅を広げている。ウイングルは毎年約1万人の新卒学生が応募する就職難関企業に成長。企業理念は『世界を変え、社員を幸せに』。「車イスの女の子が街中で普通にショッピングをしている。」そんな光景が当たり前にある社会にしていくために障害者に関わる不可能を無限の可能性へと変えるプロダクトや文化を創造していく。
受賞歴
◎アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン(EOY Japan)2011ファイナリスト
◎サービス産業生産性協議会「ハイ・サービス日本300選」受賞
ホームページ
ホームページ http://www.wingle.co.jp
長谷川 岳 (はせがわ がく)氏/参議院議員
略歴
1971年2月16日生。愛知県春日井市出身。北海道大学経済学部経営学科卒業。在学中、仲間5名でYOSAKOIソーラン祭り実行委員会発足。1992年6月「街は舞台だ!日本は変わる」を合言葉に、学生実行委員150名で第1回を開催。以降、毎年6月に開催し現在では観客200万人強の北海道有数の観光資源となる。1998年3月YOSAKOIソーラン祭り組織委員会専務理事。2008年7月自由民主党北海道第一選挙区支部長。翌年8月衆議院議員総選挙に出馬、12万4343票獲得するが次点。2010年2月自由民主党北海道参議院選挙区第三支部長。同7月第22回参議院議員通常選挙に94万8427票で初当選。
所 属
農林水産委員会、議院運営委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政府開発援助等に関する特別委員会 その他 国土審議会特別委員(北海道開発分科会) 主な党の役職 農林部会副部会長、水産部会副部会長、情報調査局次長、青年局次長(国際部長)、広報戦略局次長、中央政治大学院副学院長、道州制推進本部幹事、電源立地および原子力等調査会事務局次長、農林水産関係団体委員会副委員長、NPONGO関係団体委員会副委員長、地方分権・地域活性化特命委員会幹事
趣 味
水泳、登山、マラソン、読書
著 書
「YOSAKOIソーラン祭り~街づくりNPOの経営学」(坪井善明氏との共著/岩波アクティブ新書)
ホームページ
ホームページ http://hasegawagaku.jp ブログ http://ameblo.jp/hasegawa-gaku/

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大都市制度のゆくえと地方自治体の戦略(受講無料)

我が国では、昨年の大震災やその後に実施された地方選挙の結果も踏まえ、「都市」をめぐる制度や地域政策のあり方に対して、これまでにも増して大きな関心が寄せられている。しかし、所与の制度として語られる「都市」も、その構成要素は時々刻々と変容を遂げており、人々が同じ都市像を共有することは日増しに困難になっている。そのような中で、はたして現在の都市の制度や仕組みは、私たちの暮らしや仕事をよりよいものとするうえで本当に相応しいものとなっているだろうか。  今年度、本大学院では、9~11月に開講する「地域政策特殊講義」において、都市をめぐる制度や地域政策、地域計画の現状を踏まえ、そこに現れてきている顕著な課題とその解決に向けた具体的な取組み、政策について検討する。特に「都市の規模」に焦点を当て、都市の規模と地域政策等の関わりについて広く理解し、深く考察することを目標としている。  本研究講座では、こうした検討も踏まえつつ、都市問題、自治体戦略に関わる学外の専門家を迎え、講師とのディスカッションにより、大都市制度のゆくえと地方自治体の戦略について議論を深めたい。

主催者挨拶 富田 和暁(大阪商業大学大学院 地域政策学研究科長)
開会挨拶 片山 隆男(大阪商業大学 副学長)
基調講演 「大都市問題と地方自治体の戦略」
石原 俊彦(関西学院大学大学院経営戦略研究科 教授、第30次地方制度調査会委員)
フリーディスカッション 講 師
石原 俊彦 (関西学院大学大学院経営戦略研究科 教授)

コメンテイター
富田 和暁 (大阪商業大学大学院 研究科長・教授)
西嶋  淳 (大阪商業大学大学院 教授)

コーディネーター
初谷  勇 (大阪商業大学大学院 教授)
日 程 平成24年 11月24日(土)
場所 大阪商業大学
ゲイトウェイ4階・ネットワークレクチャールーム 14:00~16:30(開場 13:30)
定 員 60名(申込み先着順)
お申込み方法

お申し込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院研究講座係まで。
教務課 TEL : 06-6781-8816 FAX : 06-6781-8438 E-mail : ouckym@oucow.daishodai.ac.jp
申込書

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

講   師

石原 俊彦(いしはら としひこ)氏 関西学院大学大学院経営戦略研究科 教授,博士(商学)
専攻
行政経営論,監査論
所属学会
日本会計研究学会,日本監査研究学会,国際会計研究学会,国際公会計学会
研究分野・研究課題
自治体等の公的部門に経営の発想を持ち込み改革を目指す学問体系、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント、行政経営論)における会計や監査の果たすべき役割を理論的に整理し、その具体的な実践について渉猟・体系化すること
略歴
  • 1984年3月 関西学院大学経済学部卒業。
  • 1989年3月 関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程満期退学。
  • 1989年8月 公認会計士登録。
  • 1995年4月 関西学院大学産業研究所助教授。
  • 2000年3月 博士(商学)の学位を関西学院大学より授与される。
  • 2000年4月 関西学院大学産業研究所教授。
  • 2005年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授。
  • 2009年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長
  • 現在 英国バーミンガム大学公共政策学部客員教授
       英国勅許公共財務会計協会名誉会員
       英国勅許公共財務会計士(CPFA)
       第30次地方制度調査会委員
       日本公認会計士協会理事
主著
  • 『監査意見形成の基礎』中央経済社、1995年。(第24回日本公認会計士協会学術賞受賞)
  • 『リスク・アプローチ監査論』中央経済社、1998年。(第12回日本内部監査協会青木賞受賞)
  • 『地方自治体の事業評価と発生主義会計』中央経済社、1999年。
  • 『地方自治体バランススコアカード』東洋経済新報社、2004年。
  • 『自治体行政評価ケーススタディ』東洋経済新報社、2005年。
  • 『地方自治体ファイナンス』関西学院大学出版会、2010年。
  • 『地方自治体組織論』関西学院大学出版会、2011年。
富田 和暁(とみた かずあき) 大阪商業大学大学院 研究科長・教授,博士(地理学)
専門分野
都市地理学 経済地理学
担当科目
地域政策論 地域政策特殊講義 演習I・II  比較地域特殊研究 地域問題特論
所属学会
日本地理学会、日本都市学会、人文地理学会、経済地理学会 他
経歴
  • 名古屋大学文学部 1969年卒業
  • 名古屋大学大学院文学研究科博士課程 1976年単位取得退
  • 横浜国立大学教育学部講師・助教授・教授
  • 大阪市立大学文学部教授
  • 大阪市立大学大学院文学研究科教授
著作・論文 
  • 『新版 図説 大都市圏』〔古今書院 2010年〕
  • 『新版 地域と産業』〔原書房 2006年〕
  • 『大都市圏における新時代の居住地選好』〔大阪商業大学論集 第151・152号 2009年〕
  • 『大阪市都心地区における新規マンション居住者の居住満足度と 定住意識』〔大阪市立大学大学院文学研究科紀要(人文研究)第56巻 2005 年〕
西嶋  淳(にしじま あつし) 大阪商業大学大学院 教授,博士(政策科学)
専門分野
公共経済学 地方財政論 都市政策論
担当科目
地域経済論 地域政策特殊講義 演習I・II
所属学会
応用地域学会、日本不動産学会、日本地方財政学会、土木学会
経歴
  • 立命館大学経済学部 1984年卒業
  • 同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程(前期) 1999年修了
  • 同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程(後期) 2003年修了
  • 博士(政策科学)
  • 修士(政策科学)
  • 財団法人日本不動産研究所(現 一般財団法人日本不動産研究所) 研究部主席研究員・システム評価部次長
著作・論文 
  • 『公共政策のための政策評価手法』〔中央経済社 2009年、共著〕
  • 『都市再生における効率性と公平性』〔晃洋書房 2004年〕
  • 『知的財産権の適正評価システム』〔住宅新報社 2008年分担執筆〕
  • 『景観施策が固定資産税収に及ぼす影響と課題』〔同志社政策科学研究 第10巻第2号 2008年〕

コーディネーター

初谷  勇(はつたに いさむ) 大阪商業大学大学院 教授,博士(国際公共政策)
専門分野
公共政策学 公共経営論
担当科目
NPO政策論 地域政策特殊講義 演習I・II
所属学会
日本NPO学会、日本行政学会、日本公共政策学会、日本地方自治研究学会、非営利法人研究学会 他
経歴
  • 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了
  • 大阪府庁勤務
著作・論文 
  • 『公共マネジメントとNPO政策』〔ぎょうせい 2012年〕
  • 『NPO政策の理論と展開』〔大阪大学出版会 2001年〕
  • 『地域ブランド論』(同文舘、2012年、共著)
  • 「地域政策ブランド・マネジメント―『鳥取方式@の芝生化』を事例として」〔地方自治研究Vol.27 No.1 2012年〕
  • 「地域政策ブランドの構造、形成と管理―グリーンツーリズムを事例として」〔地方自治研究Vol.26 No.1 2011年〕

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「ロボットは、大阪・関西を救うか
― 介護・医療からレスキュー・移動体・産業まで―

日程 平成24年7月28日(土) 14:00~16:30(開場:13:30)
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール 蒼天
定員 300名 (申込み先着順) 受講無料
申込先 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係
TEL 06-6781-8816
FAX 06-6781-8438
主催 大阪商業大学大学院 地域政策学研究科
後援 近畿経済産業局、東大阪市、大阪商工会議所、東大阪商工会議所

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。 お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

  • お願い :本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。

主旨

高齢社会の急激な進展に伴い、介護や医療のニーズは質的にも量的にも著しく高まっている。また、再来が予想される大地震や大規模災害を視野に入れ、既存の前提を根本から見直す対策も急がれている。様々なリスクに備え、安全で安心な地域と暮らしを支える「絆」の編み直しも強く求められている。地域の意欲と力を結集し、これら山積する課題の解決に向けて果敢に立ち向かい着実に取組んでいくことが、今ほど求められているときはない。

本講座では、大阪・関西が早くから着目し、新たな都市開発戦略でもその位置づけが図られてきた「ロボット」をめぐる取り組みが、今、私たちが置かれている社会経済環境や直面する課題の解決にどのように関わっているのかについて、地域や暮らしに焦点を当てながら考えてみたい。

わが国のロボット技術は、介護・医療からレスキュー・移動体・産業にいたるまで、多数の分野で欧米先進国を凌ぐ水準にあるといわれているが、私たちが日常的にそれを実感し、生活上のニーズを容易に満たすことのできる機会はまだまだ少ないように思われる。私たち大都市圏の住民が抱える大きな問題や身近な課題の解決に、ロボットは実際のところどのように役立つのだろうか? そして、ロボットは果たして大阪・関西を救う存在になり得るのだろうか?

基調講演では、わが国のロボット政策と数多の現場を歴史的・国際的にウォッチし続ける講師から、ロボットの現在(いま)を語っていただく。

パネル・ディスカッションでは、そのお話をベースとしながら、「温もりのある暮らし」、「明るい生活」、「楽しい生き方」の実現に向けたロボットの可能性について、その開発と政策に詳しい専門家をまじえて縦横に語り合い、皆様とともに考えていきたい。

講師紹介

岸 宣仁(きし のぶひと)氏
現職
経済ジャーナリスト
略歴
  • 1949(昭和24)年、埼玉県生まれ。
  • 1973年東京外国語大学卒業後、読売新聞社入社。横浜支局を経て経済部に勤務し、大蔵省、通産省、農水省、経企庁、日銀、証券、経団連機械、重工クラブなどを担当した。
  • 1991年読売新聞社を退社、経済ジャーナリストとして知的財産権、技術開発、雇用問題などをテーマにしている。
玉井 博文(たまい ひろふみ)氏
現職
マッスル株式会社 代表取締役社長
略歴
  • 1988年 世界最量産ロボットの開発者としての会社勤務を中止、より先進的なロボット開発に挑戦するべくマッスル株式会社を設立、制御機器開発ベンチャーとしてスタート
  • 1994年 大阪府研究開発型企業の認定を取得、ロボット用人工筋肉を研究しながらその応用として最先端の繊維機械や医療器を開発
  • 2000年 自社ブランドのロボット用人工筋肉をアメリカ市場に投入、注目を浴びるとともに、以降アジアやヨーロッパ市場にも投入、この分野のNo.1商品の地位を確立
  • 2010年 上海万国博日本産業館に世界初の壁面昇降人型ロボットを出展、念願のロボットビジネスに参入、会社設立以来、関わった製品のほとんどが世界規模のベストセラーとして活躍
萩田 紀博(はぎた のりひろ)氏
現職
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
略歴
  • 1976年 慶応義塾大学工学部電気工学科 卒業
  • 1978年 慶応義塾大学大学院 工学研究科 修士終了
  • 1978年4月 日本電信電話公社 武蔵野電気通信研究所 基礎研究部 入所(手書き漢字認識の研究)
  • 1986年 工学博士(慶応義塾大学)取得
  • 1989年6月 米国カリフォルニア州立大学バークレー本校 心理学科 客員研究員
  • 1990年5月 NTT基礎研究所 研究企画部 育成担当課長
  • 1996年7月 NTTコミュニケーション科学研究所 研究企画部長
  • 2001年10月 国際電気通信基礎技術研究所(ATR)メディア情報科学研究所 所長(人とロボットのコミュニケーション、ネットワークロボットの研究)
  • 2002年10月 同上 知能ロボティクス研究所長 兼務
  • 2006年10月 日本学術会議連携会員
  • 2009年2月 同上 知能ロボティクス研究所長 ATRフェロー
  • 2012年4月 同上 社会メディア総合研究所長・知能ロボティクス研究所長 兼務、現在にいたる。
コーディネーター 前田 啓一(まえだ けいいち)氏
現職
大阪商業大学経済学部長/同大学院教授
略歴
1951(昭和26年)年、京都市生まれ。同志社大学大学院商学研究科博士課程(後期)満期退学。大阪府立産業開発研究所主任研究員、大阪商業大学商経学部助教授などを経て、現職。博士(経済学)。日本中小企業学会常任理事。

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『サムスンの強さの背景を探る -戦略・リーダシップ・人材育成-』

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。 お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

  • お願い :本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。

講演

韓国のサムスングループは近年グローバルなプレゼンスをますます高め、その業績は韓国の貿易黒字の1/3、利益総額の1/4を占めていると言われている。

本公開講座ではサムスンでの勤務経験のある大韓民国全羅南道大阪通商事務所所長 白 吉 鎬 氏を講師に迎え、戦略やリーダーシップ・人材育成の視点などを中心に解説してもらいます。

講師紹介

白 吉 鎬(ペク キル ホ)氏
現職
大韓民国全羅南道大阪通商事務所 所長
略歴
  • 1960年 ソウル生まれ 延世大学 商経大学経営学科卒業、同大学院修士
  • 慶応義塾大学 商学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
  • 1994年 第一企画(Cheil Worldwide)入社
  • 1999年~2005年 第一企画東京事務所長
  • 2011年 退職 本社総務部長歴任
  • 2011年8月~ 大韓民国全羅南道大阪通商事務所長就任
  • Cheil Worldwideは韓国本社をはじめ26カ国31ヶ所に拠点をおくサムスングループ系列会社。韓国市場ではNo.1、世界では17位のエージェント会社。日本では博報堂と合弁会社Cheil Brand Marketing Instituteを設立現在に至る。
  • 企業の詳細については、http://www.cheil.com
コーディネーター : 安室 憲一(やすむろ けんいち)
現職
大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 経営革新専攻 教授
専門領域
経営学、国際経営論、多国籍企業論、中国企業経営論
主な著書
  • 『ケースブックビジネスモデル・シンキング』 (文眞堂、2007年)
  • 『新グローバル経営論』 (白桃書房、2007年)

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『大阪発 地域が元気でありつづけるために -元気の素(もと)とその効能を探る-』

日程 平成23年8月20日(土)14:00~16:30
場所 大阪商業大学 4号館 1階 411教室
定員 300名(申込先着順) 受講無料
申込先 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係
TEL 06-6781-8816
FAX 06-6781-8438

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

  • お願い :本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。
  • 後 援 :大阪商工会議所、東大阪商工会議所(50音順)

パネル・ディスカッション

高齢化・人口減少社会の到来やアジアの国々の経済成長に伴う日本経済の相対的地位低下などを背景に、わが国で「地域の活性化」が唱えられて久しい。

昨年12月、ひとつの試みとして、「関西から新時代をつくる」のかけ声のもと、2府5県が結集して関西広域連合が誕生し、防災、観光・文化振興、産業振興などの広域事務の取り組みがスタートした。

また、近年、大阪都心部では、関西在住の人々だけでなく、アジアの人々の旺盛な消費意欲に期待を寄せた商業施設への大型投資が活発で、今春には新規開業、改装オープンが相次いだことは記憶に新しい。

その一方で、今年3月11日に起こった東日本大震災は、わが国の人々に甚大な被害をもたらしたということだけでなく、これまで人々が前提としてきたものについて、改めて問い直すことを求めたという点でも未曾有の出来事となった。

このような中で、わが国の社会・経済がより早く復興し、多くの人々が楽しい生活をおくることができるようになるためには、それぞれの地域が将来を見据えた取り組みによって元気になり、国全体の社会・経済を支える力を補強することが重要であろう。

そこで、地元大阪の立場で「地域が元気でありつづける」ために為すべきことについて、産業・観光、消費者行動、金融分野の専門家を迎えて異なる視点から議論を深め、今後の地域経済政策のあり方について考えていきたい。

パネリスト紹介

絈井 憲(かせい ただし)氏
現職
財団法人南都経済センター理事長
略歴
1969年 立命館大学経済学部卒業
同年 南都銀行入行
2008年 専務取締役大阪地区本部長
2011年より現職
北詰 恵一(きたづめ けいいち)氏
現職
関西大学 環境都市工学部都市システム工学科 准教授
専門領域
地域・都市計画、土地利用・交通モデル、PPP/PFI、行動論とまちづくり
主な著書・論文等
「東大阪市高井田地区におけるエリアマネジメント」(共著、2006年)
「買物行動モデルの構築とそれに基づく施策評価」(共著、1998年)
高崎 邦子(たかさき くにこ)氏
現職
株式会社JTB西日本 広報室長
略歴
1986年 株式会社日本交通公社入社
2005年 JTB西日本営業本部広報室長
2006年より現職
主な著書・論文・社会活動
「観光産業から見たお客様の観光・交流ニーズについて」(2005年)
神戸市公園緑地審議委員会委員、大阪市都市景観委員など公職多数
コーディネーター : 西嶋 淳(にしじま あつし)
現職
大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 教授
専門領域
公共経済学、地方財政論、都市政策論
主な著書
『公共政策のための政策評価手法』 (共著、2009年)
『知的財産権の適正評価システム』 (共著、2008年)

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『老舗企業に学ぶ経営革新 -製品価値の違いの創造からの経営変革-』

日程 平成23年1月22日(土)13:30~16:00
場所 大阪商業大学 4号館 1階 411教室
定員 300名(申込先着順) 受講無料
申込先 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係
TEL 06-6781-8816
FAX 06-6781-8438

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

 

  • お願い :本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。
  • 後 援 :大阪府中小企業団体中央会

パネル・ディスカッション

1ドル80円台の円高にも直面するわが国企業には、依然として厳しい経営が強いられている。また電気や繊維、日用雑貨、食品などのさまざまな製品が次々と押し寄せ、われわれの周りは海外製品にあふれている。このためコスト削減という対応策ではなく、新たな事業の仕組みを創造し、抜本的に経営を変革しなければ生き残りさえ難しくなっている。

そこで、海外製品が押し寄せる仏壇仏具という伝統製品業界で、メイド・イン・ジャパンである製品価値を顧客に提示することで、新しい経営を創造し続ける創業235年の老舗企業の取組みを学び、生き残りから躍進に向けての経営革新の在り方について検討する。

基調講演

老舗企業の経営革新 -IT活用による経営改革-
講演者:京仏具 株式会社 小堀 専務取締役 小堀 進 氏

パネリスト紹介

小堀 進(こぼり すすむ)氏
現職
京仏具 株式会社 小堀 専務取締役
主な業績
1996年 仏具業界ではいち早くWEBを立ち上げIT化を先導
2004年 「関西IT活用企業百撰」で優秀賞受賞
2008年 経済産業省、中小企業IT経営力大賞認定。現在、「感動マーケティング」「顧客永代価値化」活動を実践中
西岡 正(にしおか ただし)氏
現職
兵庫県立大学大学院 経営研究科 准教授
専門領域
中小企業経営論、機械産業論、地域経済論
主な著書
『産業集積の本質』(共著、1998年)
『地域ブランドと産業振興』(共著、2002年)
中橋 國藏(なかはし くにぞう)
現職
大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 教授
専門領域
経営戦略論、イノベーション論
主な著書
『経営管理の理論と実際』(新版)(編著、2003年)
『経営戦略論の発展』(2006年)
コーディネーター・総合司会 : 小川 正博(おがわ まさひろ)
現職
大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 教授
専門領域
中小企業経営論、ビジネスシステム論
主な著書
『企業のネットワーク革新』(2000年)(中小企業研究奨励賞)
『事業創造のビジネスシステム』(編著、2003年)

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『高齢社会の医療、介護、年金保障 ―いま何が問題か?改革の方向を探る』

日程 平成22年7月10日(土)14:00~16:30
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール 蒼天
定員 300名(申込先着順) 受講無料
申込先 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係
TEL 06-6781-8816
FAX 06-6781-8438

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

  • お願い : 本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。
  • 後 援 : 大阪府社会保険労務士会、社会福祉法人東大阪市社会福祉協議会、社団法人布施医師会、社団法人河内医師会、社団法人枚岡医師会

パネル・ディスカッション

高齢社会の進展に伴い、国、地方を通じた社会保障政策のあり方への関心はますます高まりを見せている。しかし、医療、介護、年金などの分野は専門性も高く、近年のたび重なる制度改革や政策の新展開に、なかなか一般の理解が追いつかない面もあることは否めない。

そこで、地域・市民の視点から社会保障政策を展望し、医療、介護、年金保障という3つの領域の専門家により、いま何が問題か、そしてそれらの整合的な改革の方向はどのように考えることができるかについて読み解く報告とディスカッションを行いたい。

パネリスト紹介

一圓 光彌(いちえん みつや)氏
現職
関西大学 政策創造学部 教授
専門領域
社会保障論
主な著書
『自ら築く福祉―普遍的な社会保障をもとめて』(大蔵省印刷局、1996年)
『福祉は投資である』(編著、日本評論社、1996年)
岩崎 利彦(いわさき としひこ)氏
現職
皇學館大學 非常勤講師
専門領域
社会保障論、カナダ社会保障制度
主な著書
『医療保障論―現状・課題・展望』(共著、光生館、2003年)
『21世紀初頭の家族・地域福祉と社会保障』(共著、皇學館出版部、2005年)
埋橋 孝文(うずはし たかふみ)氏
現職
同志社大学 社会学部 教授
専門領域
社会政策、社会保障論
主な著書
『現代福祉国家の国際比較』―日本モデルの位置づけと展望―(日本評論社、1997年)
『比較のなかの福祉国家』(編著、ミネルヴァ書房、2003年)
コーディネーター : 坂口 正之(さかぐち まさゆき)
現職
大阪商業大学大学院 教授
専門領域
社会政策、社会保障
主な著書
『よくわかる社会保障(第3版)』(共編著、ミネルヴァ書房、2007年)
『社会保障の制度と行財政(第2版)』(共著、有斐閣、2006年)
総合司会 : 初谷 勇(はつたに いさむ)
現職
大阪商業大学大学院 教授

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大阪商業大学開学60周年記念
『「ビジネスモデル」による競争力強化方策について考える ~㈱スーパーホテル(2009年度日本経営品質賞/中小規模部門受賞)の事例を踏まえて~』

日程 平成22年1月23日(土) (10:00~12:30)
場所 大阪商業大学 4号館1階411講義室
定員 300名(申込先着順) 受講無料
申込先 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係
TEL 06-6781-8816
FAX 06-6781-8438

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

  • お願い : 本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。
  • 後 援 : 財団法人 関西生産性本部

講演概要

2008年秋の「リーマンショック」以降、企業間競争は益々激しくなり、その生き残りをかけた経済・経営活動の再編成がドラスティックに進行しております。

こうした中、これからの企業経営においては、従来の経営のプロセスを見直し、「ビジネスモデル」(顧客満足の向上を図り、技術やノウハウを利益に転換する仕組み)の再構築を通して競争力強化に努めることが喫緊の課題であると申せましょう。

そこで、今回の公開講座では、本学大学院の安室憲一教授による「ビジネスモデル」に関する理論的・実践的解説と、独自のビジネスモデルで急成長を遂げる株式会社スーパーホテルの事例研究を行い、今後の企業経営の参考に供したいと存じます。多くの方々のご参加をお待ちしております。

【会社概要】
株式会社 スーパーホテル
代表取締役 山村 孝雄 氏
1989年設立。新型ホテルチェーン「スーパーホテル」を全国で93店舗(2009年9月現在)展開。「Lohas」をキーワードに環境保全活動にも積極的にチャレンジを続けている。同社の低価格と高品質の両立を目指した「ビジネスモデル」は多方面で評価され、関西経営品質協議会「関西経営品質イノベーション賞」(2007年)、サービス産業生産性協議会「ハイ・サービス日本300選賞」(2008年)など数多くの受賞歴を誇る。

講演者紹介

基調講演 : 安室 憲一 (やすむろ けんいち)
現職
大阪商業大学大学院 教授
テーマ
『ビジネスモデルが競争力を規定する』 ~その設計に向けた視点と手法~
専門領域
経営学 国際経営論 多国籍企業論 中国企業経営論
事例研究 : 北原 秀造(きたはら しゅうぞう)氏
現職
株式会社 スーパーホテル 取締役
テーマ
『スーパーホテルにおける低価格と高品質の両立を目指したビジネスモデル』
総合司会・コーディネーター : 古沢 昌之(ふるさわ まさゆき)
現職
大阪商業大学大学院 教授
専門領域
国際人的資源管理論 国際経営論 中国労使関係論

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大阪商業大学開学60周年記念
『京阪神の鉄道交通の変化と私たちの生活』

日程 平成21年7月11日(土) (14:00~16:30)
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天
定員 300名(申込先着順)
申込先 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係
TEL 06-6781-8816
FAX 06-6781-8438

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

  • お願い :本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。
  • 後 援 :関西鉄道協会

講演概要

京阪神など日本の大都市圏では、通勤・通学や買い物などの日常行動における鉄道交通への依存度は高い。鉄道会社はこれを背景として利便性の向上などに尽力してきている。

たとえば、昨年春にはJRおおさか東線が部分開業、秋には京阪中之島線が開通し、今春には近鉄・阪神電車の奈良・神戸三宮直通運転が開始(阪神なんば線開業)された。大阪中心部と関西空港を30分台で結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」構想の国、自治体、鉄道事業者らのトップ協議も始まっている。これらが私たちの生活に与える影響は少なくないものと思われる。このような鉄道交通の発展と地域の変容や地域住民への影響を、京阪神圏を事例に検討し、さらに、より便利で快適な京阪神圏における鉄道交通の維持と向上のための方策を、鉄道会社側と利用者側の両面から考えてみたい。

講演者紹介

基調講演 : 波多野 敬 (はたの たかし)
現職
読売新聞大阪本社論説・調査研究室長、近畿地方交通審議会委員
略歴
1954年10月 神戸市生まれ
1977年3月 大阪大学人間科学部卒
1977年4月 読売新聞大阪本社入社
1983年3月 同政経部(現経済部)
1986年5月 東京本社経済部(通産省、大蔵省担当)
1988年5月 大阪本社政経部(金融、財界担当)
1992年1月 読売新聞ロサンゼルス支局
1995年1月 大阪本社政経部(金融、財界担当)
1996年3月 政経部次長(金融問題担当)
1999年8月 東京本社調査研究本部研究員、カリフォルニア大バークレー校ジャーナリズム大学院客員講師
読売新聞社と同大学院の共同プロジェクト「日本報道」講座で、戦後日本経済の変遷等について講義
2000年6月 大阪本社経済部次長
2002年9月 大阪本社論説委員
おもな著書等
「個性派の社長たち ニッポンの経営者」(共著、読売新聞社、1989年)
パネリスト : 関西 佳子(せきにし よしこ)
現職
水間鉄道株式会社 代表取締役社長
略歴
大阪府堺市出身。1983年帝塚山学院短期大学卒業、野村證券入社。退職後システムエンジニアとしてコンピュータ分野に従事。2005年9月水間鉄道入社、現在に至る。
主な実績
2005年4月に負債総額約258億円を抱えて会社更生法を申請した後の水間鉄道にシステムエンジニアとして入社、株式会社グルメ杵屋の支援により06年6月に更生計画を終結。
その間、合理化アイディアを打ち出し、07年4月取締役総務部長、08年5月代表取締役社長。
安全な鉄道づくりを目指し、自動列車停止装置導入・老朽化駅舎改修などの設備投資・危機管理に取り組む。また「スルッとKANSAI協議会」に加盟。09年6月にPiTaPaシステムとしては全国初なる車載型ICカードシステムを導入。
パネリスト : 武城 正長(ぶじょう まさなが)
現職
大阪商業大学大学院 教授
略歴
東京都出身。東京商船大学航海学科卒業。広島大学政経学部卒業。
山下新日本汽船㈱航海士、広島商船高等専門学校助手、講師、助教授、教授を経て現職。
専門領域
国際海運論、交通論、物流論
主な著書
『機帆船海運の研究』(共著、多賀出版、1984年)
『海上労働法の研究』(多賀出版、1985年)
『現代海運論』(共著、税務経理協会、1991年)
『海事法』(編著、海文堂、1996年)
『国際交通論』(編著、税務経理協会、1998年)
『現代物流概論』(共著、成山堂、2001年)
『海運同盟とアジア海運』(御茶の水書房、2002年)
『現代物流』(共著、晃洋書房、2005年)
パネリスト : 三木 理史(みき まさふみ)
現職
奈良大学文学部 准教授
略歴
大阪府出身。関西大学文学部史学・地理学科卒業。関西大学大学院文学研究科博士課程後期課程中退。
奈良大学文学部助手、講師、助教授を経て現職。
専門領域
交通地理学、歴史地理学
最近の研究課題のひとつは、「水の都=大阪」を手がかりに大阪の都市交通のあり方を考えることです。
主な著書
『近代日本の地域交通体系』(大明堂、1999年)
『水の都と都市交通 -大阪の20世紀-』(成山堂書店、2003年)
『戦間期大阪市をめぐる貨物輸送と中央卸売市場の成立』(交通史研究会『交通史研究』第54号、2004年)
「『私鉄』概念の成立と関西」(千田稔編『関西を創造する』和泉書院、2008年)
「鉄道廃止と地域社会 -縮小史観からの日本鉄道史再考-」(運輸調査局『運輸と経済』第62巻9号、2002年)ほか
コーディネーター : 富田 和暁(とみた かずあき)
現職
大阪商業大学大学院 教授
略歴
愛知県出身。名古屋大学文学部史学科卒業。名古屋大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。
神戸大学文学部助手、横浜国立大学教育学部助教授、教授および大阪市立大学大学院教授を経て、現職。
専門領域
経済地理学 都市地理学
主な著書・論文等
『情報化社会の地域構造』(共編著、大明堂、1989年)
『経済立地の理論と実際』(大明堂、1991年)
『大都市圏の構造的変容』(古今書院、1995年)
『図説 大都市圏』(共著編、古今書院、2001年)
『新版 地域と産業』(原書房、2006年)
総合司会 : 初谷 勇
現職
大阪商業大学大学院 教授

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平成20年度 第2回大阪商業大学大学院 公開講座
『新しい経営の挑戦 ―事業の仕組みからの経営革新―』

日程 平成21年1月24日(土) (14:00~16:30)
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天
定員 300名(申込先着順)
申込先 大阪商業大学 教務課
TEL 06-6781-8816
FAX 06-6781-8438

申し込み受付は定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
お申し込みいただいた後、ご出席いただく方には、とくに本学からご連絡申し上げません。当日、直接ご来場ください。

  • お願い : 本学には駐車場がございませんので、公共の交通機関をご利用のうえ、お越しください。
  • 共 催 : 大阪府中小企業団体中央会
  • 後 援 : 大阪商工会議所、東大阪商工会議所

講演概要

本学は多数の中小もの造り企業が集積する東大阪市に立地する。ただ今日、中小企業の経営には厳しいものがある。経済のグローバル化による競争激化のなかで、価格競争力が低下している。さらに、アメリカに端を発する金融危機による景気の一段の深刻化が予想される。このため中小企業が競争力を回復し、地域経済に資するためには、新しい経営への挑戦が不可欠である。

ただ、対応策といわれる製品や技術開発による新しい経営の創造は必ずしも十分な成果を見ていない。それは、斬新なものが開発できたとしても、それを事業に活かしていく仕組みが十分ではないからである。新たな製品や技術を活かすには、新しい事業の仕組みが必要なのである。
また、優れた企業には優れた製品や技術が存在するだけでなく、それらを生み出している仕組み、それらを経営に活かしていく仕組みがある。外部から見ることのできる製品だけではなく、それらを創出している事業経営の仕組みという基本から、新しい経営に脱皮していくことが求められている。

公開講座では、新しい事業を創造してきた企業経営者を招き、なぜそのような経営が可能なのか、それを生み出す仕組みはどのようなものかを基調講演でお聞きする。さらにシンポジウムでは、企業の内面から事業を革新していく方法について討論する。事業の仕組みという新しい視点からの企業経営の革新についての理解を深める。

講演者紹介

基調講演・パネリスト : 竹中 弘忠 (たけなか ひろただ)
現職
株式会社竹中製作所 取締役会長
略歴
昭和13年8月 大阪市港区生まれ
昭和36年3月 関西大学経済学部卒業
昭和36年4月 (株)竹中製作所に入社
昭和47年11月 取締役営業部長
昭和52年11月 常務取締役営業部長
昭和57年11月 専務取締役
昭和59年11月 代表取締役社長
昭和63年1月 全永土地建物(株)代表取締役社長に就任
平成19年11月 (株)竹中製作所 取締役会長に就任
公職
昭和59年5月 大阪鋲螺工業協同組合 理事に就任
昭和60年5月 日本ねじ工業協会 常任理事に就任
平成9年5月 大阪鋲螺工業協同組合 理事長に就任
平成14年5月 日本ねじ工業協会 副会長に就任
平成20年5月 日本ねじ工業協会 会長に就任
パネリスト : 中橋 國藏(なかはし くにぞう)
現職
大阪商業大学大学院 教授
略歴
1941年 札幌市生まれ
1963年 神戸大学経営学部卒業、民間会社勤務
1968年 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
神戸大学経営学部、小樽商科大学、神戸商科大学などに勤務
2006年 大阪商業大学総合経営学部教授就任、現在に至る
専門領域
経営戦略論 イノベーション論
主著
『経営管理の理論と実際』(新版)(編著2003)
『経営戦略論の発展』(2006)
『経営戦略の基礎』(編著2008)
パネリスト : 長友 隆司(ながとも たかし)
現職
株式会社Kairos代表取締役社長
略歴
1977年 早稲田大学教育学部卒業
2002年 松阪大学大学院政策科学研究科修了
2005年 本田技研工業、富士ゼロックス等を経て株式会社Kairosを設立、同代表取締役社長就任
公職
1990年 四日市市民ファンド検討委員会委員
1998年 みえNPO研究会委員
2000年 日本経営品質賞審査員
2003年 日本経営品質協議会指定講師
2004年 三重県経営品質協議会運営委員会委員長
2006年 関西生産性本部行政を考える会フォーラム21委員
2006年 日本経営品質協議会インストラクター
専門領域
経営品質論
コーディネーター : 小川 正博(おがわ まさひろ)
現職
大阪商業大学大学院 教授
略歴
1997年 東京都商工指導所を経て、札幌大学勤務
2007年 大阪商業大学大学院教授就任
公職
中小企業診断士試験委員(基本委員)
専門領域
中小企業経営論 ビジネスシステム
主著
『企業の情報行動』(同文館)
『企業のネットワーク革新』(同文館)<中小企業研究奨励賞>
『21世紀中小企業論[共著]』(有斐閣)
総合司会: 南方 建明
現職
大阪商業大学大学院 教授

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平成20年度 第1回大阪商業大学大学院 公開講座
『地域ブランド政策を検証する― 「食の都」大阪ブランド戦略の新展開』

講演概要

近年、「地域ブランド」を開発し展開する戦略や政策が、全国各地で繰り広げられている。地域団体商標制度のスタートもきっかけに、とりわけ「食」の分野の多彩な取組みが著しい。大阪でも、自治体などを軸とした総合的な大阪ブランド戦略に加え、経済団体を中心に「『食の都』大阪ブランド戦略」の取組みが積極的に進められている。そこで、全国自治体の取組みや、「『食の都』大阪ブランド戦略」を検証しながら、「地域ブランド政策」の意義を分析し、今、最も力を注ぐべき課題について考えてみたい。

講演者紹介

生田 孝史(いくた たかふみ)
現職
株式会社富士通総研 経済研究所 主任研究員
略歴
東北大学大学院修士課程修了(生物学)。
(株)長銀総合研究所入社。
米国デラウェア大学大学院修士課程修了(エネルギー・環境政策学)。
(株)富士通総研入社。
専門分野
エネルギー環境政策、環境・CSR経営戦略、地域ブランド戦略
著書・論文等
『環境経営のためのPRTRシステム導入ハンドブック』日本法令
「自治体合併と地域ブランド施策 -合併市町村の地域イメージに関する考察-」
「地域ブランド関連施策の現状と課題-都道府県・政令指定都市の取り組み-」
「中国市場における環境評価の動向と日本への影響」
「サプライチェーンのCSR戦略」
「環境保全型農産物の流通からみた地域のサステナビリティ」
「欧州における有機食品市場形成の現状」
(以上、富士通総研研究レポート)等
小嶋 淳司(こじま あつし)
現職
がんこフードサービス株式会社 代表取締役会長
略歴
和歌山県生まれ。6人兄弟の末っ子。田辺高校から同志社大学経済学部へ。
卒業後、大阪榮寿司店にて1年間見習修業。昭和38年、大阪十三にて4坪半の寿司店を創業。
2年後に120席の大型寿司店を開店(現在の十三寿司店)。
昭和44年、法人設立、代表取締役社長に就任。
平成17年、代表取締役会長に就任。
主な実績
現在、関西圏、関東圏を中心に、寿司、和食、炉ばた料理、とんかつ、回転寿司、自家製がんこ豆腐直売店、韓国家庭料理店等の直営店100店舗を展開中。
また江戸時代より続く庄屋と庭園を生かした平野の『平野郷屋敷』や、京都高瀬川を開削した京の豪商「角倉了以」の別邸跡で高瀬川源流の『高瀬川二条苑』、三田市大原の地に『三田の里』、和歌山の地に『六三園』などといった貴重な文化的遺産を生かした和食店も展開。
社会貢献
(社)関西経済同友会 特別幹事(前代表幹事)
(社)関西経済連合会 理事
(社)日本フードサービス協会 理事
(社)大阪外食産業協会 相談役理事(元会長)
大阪商工会議所二号議員
大阪商工会議所「大阪食彩ブランドプロジェクトチーム」代表
澤田 充(さわだ みつる)
現職
株式会社ケイオス 代表取締役社長
略歴
兵庫県生まれ。(株)リクルートを経て、93年、独立。
街づくりを目的とした住環境・商業環境・地域活性化の3つの事業領域からなる株式会社ケイオスを設立。
生活者の視点からのマーケットクリエーション型プロデュースを得意とする。
主な実績
大阪中心ビジネスエリア再生プロジェクト「淀屋橋WEST」・「淀屋橋odna」、
東京丸の内ビル建替えプロジェクト 東京ビル「トキア」・「新丸の内ビルディング」、
大阪梅田商業施設「イーマ」、近代建築活性化「ダイビル・クリエイティブ・スクエア」、
なんば CITYの部分リニューアル「なんばこめじるし」、
若手料理人独立支援プロジェクト「鰻谷チャレンジキッチン」、
銀座並木通り「ウォルフォードビル」、奈良吉野葛テーマ館「天極堂本店」、
神戸居留地地区集合住宅の企画、神戸市再開発地区における街づくりの企画及び住宅分譲計画などに携わる。
社会貢献
大阪市都市再生アドバイザー
景気動向懇談会(関西電力・(財)関西社会経済研究所主催)委員
ホームビルダーエキスポ2004((財)日本能率協会主催)企画委員
淀屋橋WESTプロジェクトオーナー会事務局
淀屋橋WESTプロジェクト店舗会事務局
大阪商工会議所流通活性化委員
大阪商工会議所「大阪食彩ブランドプロジェクトチーム」委員
北船場くらぶ代表
総合司会: 初谷 勇
現職
大阪商業大学総合経営学部 教授
大阪商業大学大学院地域政策学研究科 教授

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平成19年度 第1回大阪商業大学大学院 公開講座
『最近の流通業における経営革新の展開』

  • 平成19年6月30日(土) 14:00~16:30

講演概要

現在、流通業界は国内外ともに組織再編等のかつてない激動期に入っている。この状況下企業はその存続を賭した経営革新への多様な取組みを進めている。それらのうち日本とアメリカにおける重要な事例を取り上げその意義を解説・分析し、今後の展望を明らかにしたい。

講演者紹介

安室 憲一(やすむろ けんいち)
現職
兵庫県立大学経営学部長 教授
兵庫県立大学経営学研究科 科長
略歴
神戸商科大学大学院 経営学研究科博士 後期課程修了
神戸商科大学講師、神戸商科大学助教授、神戸商科大学教授、兵庫県立大学経済研究所長、兵庫県立大学経営学部長を経て現在に至る
専門分野
経営学、国際経営論、多国籍企業論、中国企業経営論
著書・論文等
『国際経営行動論』(単著) 森山書店 1982年
『グローバル経営論』(単著) 千倉書房 1992年
『中国企業の競争力』(単著) 日本経済新聞 2003年
コメンテーター : 古沢 昌之(ふるさわ まさゆき)
現職
大阪商業大学総合経営学部 助教授
略歴
関西学院大学経済学部 卒業
関西学院大学大学院 商学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
財団法人関西生産性本部業務部 課長、財団法人社会経済生産性本部 認定経営コンサルタント、徳島大学総合科学部 非常勤講師を経て現在に至る
専門分野
国際経営論 中国労使関係論
著書・論文等
安室憲一・(財)関西生産性本部他編「中国の労使関係と現地経営」(共著) 白桃書房 1999年
(財)日中経済協会編『対中ビジネスの経営戦略』(共著) 蒼蒼社 2003年
日本企業の国際人的資源管理の課題」大阪商業大学論集131 2004年
在中国日系企業の集団的労使関係の研究」国際ビジネス研究学会年報12 2006年

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平成18年度 第1回大阪商業大学大学院 公開講座
「近世大坂と豪商」

  • 平成18年6月17日(土) 14:00~16:30

講演概要

第1回 7月10日(火) 18:30~20:30
「事業創造とビジネスモデル」
大阪商業大学 教授 中橋 國藏
新規事業の創造に成功するためには、明確なビジネスモデルが不可欠である。ビジネスモデルの構築という観点から、事業創造にあたっては何を決定する必要が あるのか、その決定と実行にあたってはどんな点に注意すべきかについて、事例分析を交えて考察する。
第2回 7月17日(火) 18:30~20:30
「ビジネス・デザインによる差異化戦略」 ~顧客獲得と比較優位のための仕組みづくり~
大阪商業大学 教授 小川 正博
顧客を獲得するのは製品やサービスの新規性や優位性だけではない。それらを生産し提供するための一連の仕組みも有効である。顧客価値提供のための事業のトータルな仕組みであるビジネスシステムの考え方をベースに、差異化戦略を検討する。
第3回 7月26日(木) 18:30~20:30
「マーケティング・リサーチの実際」 ~市場の声を的確につかむには~
大阪商業大学 教授 大橋 正彦
的確なる経営意思決定を支え、各企業に圧倒的な優位性をもたらしてきたマーケティング・リサーチ(MR)について、いくつかの成功事例を紹介しつつ、その 本質とやり方等について解説。加えて消費者調査の基本とともに、MRに関連する最近の消費者行動研究の成果についても述べる。
第4回 7月31日(火) 18:30~20:30
「これからの中小企業経営」 ~経営革新のための新たな視点と諸方策~
大阪商業大学 教授 加藤 秀雄
中小企業を取り巻く経営環境変化が企業経営にどのような影響を及ぼすのか、またどのような経営革新を求めることになるかを、特に「地域」「技術」「連携」 に注目しながら、国内外の先進事例を通じて学ぶ。事例としては、イギリス、台湾、北九州などを予定。
第5回 8月2日(木) 18:30~20:30
「サービス産業における競争力強化のポイント」 ~顧客満足と生産性向上に向けて~
大阪商業大学 教授 南方 建明
サービスの品質向上や顧客との関係性の強化による「顧客満足の向上」、顧客価値の創造によるアウトプットの増加、セルフサービス化・マニュアル化・機械化 によるインプットの減少、需要と供給のミスマッチの解消による「生産性の向上」などの競争力強化方策について、サービス・マネジメントの視点から解説する。

講演者紹介

脇田 修(わきた おさむ)
現職
大阪市文化財協会理事長
大阪歴史博物館館長
略歴
京都大学文学部卒業
大阪大学文学部教授
帝塚山学院学院長などを歴任
現在に至る
専門分野
日本近世史
著書・論文等
『近世封建社会の経済構造』お茶の水書房 1963年
『日本近世都市史の研究』東京大学出版会 1994年
『近世の大坂の町と人』人文書院 1986年
『近世身分制と被差別部落』部落問題研究所 2001年
コメンテーター : 片野 真佐子(かたの まさこ)
現職
大阪商業大学経済学部教授
略歴
早稲田大学文学部卒業
お茶の水女子大学大学院
人間文化研究科修了
専門分野
日本近代史 女性史 思想史
著書・論文等
『孤憤のひと柏木義円-天皇制とキリスト教-』新教出版社 1993年
『皇后の近代』講談社2003年11月
『天皇と王権を考える7ジェンダーと差別』(共)岩波書店2002年
『女の社会史』山川出版社2001年3月

平成17年度 第2回大阪商業大学大学院 公開講座
「地域」とは何か 近畿と関西を通して考える

  • 平成17年12月3日(土) 14:00~17:00

講演概要

本学大学院の地域政策学研究科をはじめとして、地域社会、地域経済、地域開発、地域福祉等々、「地域」を冠した用語は極めて多い。それは共通の性質を持った一定の空間的範囲と定義されるが、しかしその具体的範囲や意味を特定することは必ずしも容易ではない。たとえば今回テーマとした近畿と関西は共に我々に馴染みの地域であるけれども、関西の特定は困難で、近畿との違いが曖昧なままに混用されることが多い。改めて二つの地域の成立ち、空間的広がりや性格の異同について検討し、その意味を明らかにしたい。このことは両地域が抱える問題を正しく認識して、適切な政策を立案・実施するためにも必要である。

講演者紹介

金坂 清則(かなさか きよのり)
現職
京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授(文学博士)
略歴
京都大学 文学部卒業
京都大学大学院 文学研究科修士課程修了
京都大学大学院 文学研究科博士後期課程単位取得退学
福井大学 助教授
大阪大学 助教授
大阪大学 教授を経て現在に至る
専門分野
都市・歴史地理学 地域構造論 イザベラ・バード論
著書・論文等
共編著書『福井県史 資料編16上 絵図・地図』福井県 1990
編訳本『イザベラ・バード極東の旅 全2巻』平凡社 2005
『19世紀英国海軍製海図に描かれた〈瀬戸内海〉ー瀬戸内・瀬戸内海という言葉・地名の成立にも触れてー』
『瀬戸内海の研究』所収 財団法人福武学術文化振興財団 2002
『盆地における中心都市の意味と存在様式に関するー考案ー地域政策への地理学からの発言のための準備作業としてー』経済地理学年報 28-2,1982
内容
「近畿そして近畿地方」
成田 孝三(なりた こうぞう)
現職
大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 研究科長
大阪商業大学 経済学部教授(文学博士)
略歴
京都大学 文学部卒業
京都大学大学院 文学研究科修士課程修了
京都大学大学院 文学研究科博士課程単位取得退学
愛知県立大学 助教授
大阪市立大学経済研究所 教授、所長
京都大学 教授
京都大学大学院 文学研究科 教授を経て現在に至る
専門分野
都市経済地理学 都市・地域政策
著書・論文等
『転換期の都市と都市圏』地人書房 1995
『大都市圏研究』大明堂 1999
『自治都市・大阪の創造』敬文堂 2004
『成熟都市の活性化』ミネルヴァ書房 2005
内容
「上方そして関西」

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平成17年度 第1回大阪商業大学大学院 公開講座
『中小企業と海外戦略』

  • 平成17年6月11日(土) 14:00~17:00

講演者紹介

坂田 孝二(さかた こうじ)
現職
有限会社アベル 代表取締役社長
略歴
早稲田大学政経学部卒業
社団法人国際商事仲裁協会(現(社)日本商事仲裁協会)、国際事業開発株式会社、宮滝特許事務所などの各種契約、国内外取引に関するコンサルティング業務に携わる。
有限会社アペル設立、現在に至る。
その他
甲南大学 法学部およびEBA高等教育研究所 非常勤講師
北海道文教大学 非常勤講師
専門分野
国際取引法
著書・論文等
小川秀樹編『ベトナムのことが3時間でわかる本ーベトナム事業進出の実務と関連知識ー』(共著) 明日香出版 1994年
世界の代理店関係法」三和銀行貿易投資相談所 1982年
国際取引の戦略的展開ー輸出販売店・代理店契約を中心にー」財団法人通商産業調査会~「特許ニュース」 1987~1989年
コメンテーター : 古沢 昌之(ふるさわ まさゆき)
現職
大阪商業大学 総合経営学部 助教授
略歴
関西学院大学 経済学部 卒業
関西学院大学大学院 商業研究科 博士後期課程 単位取得満期退学
財団法人関西生産性本部 業務部課長
財団法人社会経済生産性本部 認定経営コンサルタント
徳島大学 総合科学部 非常勤講師を経て現在に至る。
専門分野
国際経営論 起業家論
著書・論文等
湖中 齊、前田啓一編『産業集積の再生と中小企業』(共著) 世界思想社 2003年
(財)日中経済協会編『対中ビジネスの経営戦略』(共著) 蒼蒼社 2003年
多国籍企業における「社会化」に関する考察」 大阪商業大学論集133 2004年
日本企業の国際人的資源管理の課題」 大阪商業大学論集131 2004年

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平成16年度 第2回大阪商業大学大学院 公開講座
『イタリアの実践に学ぶ日本の都市再生』

  • 平成16年12月4日(土) 14:00~17:00

講演者紹介

佐々木 雅幸(ささき まさゆき)
現職
大阪市立大学大学院 創造都市研究科 教授 博士(経済学)
略歴
京都大学 経済学部 卒業
京都大学大学院 経済学研究科 博士課程修了 
金沢大学 経済学部 教授
ボローニャ大学 客員研究員
立命館大学 政策科学部 教授を経て現在に至る
専門分野
創造都市論 都市経済論
著書
『創造都市への挑戦 産業と文化の息づく街へ』岩波書店 2001年
『創造都市の経済学』勁草書房 1997年
内容
「ボローニャの創造的都市マネジメント」
長期にわたる不況と産業空洞化のなかで、産業と文化の創造性に富んだ都市=「創造都市」への関心が関西でも広がりつつある。イタリアの創造都市として注目されるボローニャの産業、芸術文化、市民生活、そして行財政運営のあり方を探ることによって、日本の都市再生へのヒントを得ることが出来る。
宗田 好史(むねた よしふみ)
現職
京都府立大学 人間環境学部 助教授 博士(工学)
東京国立文化財研究所 客員研究員
略歴
法政大学 工学部 卒業
法政大学大学院 工学研究科 修士課程修了
ローマ大学大学院 都市地域計画学専攻 修了
イタリア国立学術会議地中海地域経済研究所 研究員
国際連合 主任研究員 を経て現在に至る
専門分野
都市計画
著書・論文等
『にぎわいを呼ぶイタリアのまちづくり‐歴史的環境と商業政策』 学芸出版社 2000年
『ビジター産業に進路をとれ‐日本・都市再生への提言』 日刊工業新聞社 2000年
『都市に自然をとりもどす‐市民参加ですすめる環境再生まちづくり』 学芸出版社 2000年 ほか
内容
「にぎわいを呼ぶ商業立地政策の実践」
いち早く産業構造の転換を迫られたイタリアの都市では、職人産業と呼ばれる零細製造業の高付加価値化に続いて、街ごとに異なる個性的な手法で都心の商業・サービス業の高度化を果たした。よく知られた美しい歴史的市街地の保存・再生は、同時に「都市マーケティング」と呼ばれる商業計画手法によってコントロールされている。その視点から日本の都市を見ると、わが国でも同様の都心再生の道筋が見えてくる。今、京都と大阪の都心の動きを探ってみよう。

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平成16年度 第1回大阪商業大学大学院 公開講座
『公的年金における最近の制度改革と公平性の視点』

  • 平成16年6月26日(土) 14:00~17:00

講演概要

今日、公的年金制度には格差があり、公平性が問題になり、国民の不信感のもとになっているが、公正な評価のための視点が必要である。そこで、公的年金制度における格差や不公平を明らかにし、これまでの主要な改革を回顧することによりその由来を探り、公的年金の基本原理や目的から公平・不公平性の当否を判断する必要がある。それを基に、今回の年金改革について評価を試みる。

講演者紹介

坂口正之(さかぐち まさゆき)
現職
大阪市立大学大学院 生活科学研究科 教授 経済学博士
大阪市立大学 学術情報総合センター所長
略歴
1943年 大阪市生まれ
和歌山大学 経済学部 卒業
大阪市立大学大学院 経済学研究科 博士課程修了
名古屋学院大学 経済学部 助教授
大阪市立大学 生活科学部 助教授を経て現在に至る
ロンドン大学 経済学部 客員研究員
ヨーク大学 社会政策学部 客員研究員
専門分野
社会保障論 生活経済学
著書・論文等
『社会保障読本(第3版)』(共著)(東洋経済新報社・2004)
『社会保障の制度と行財政』(共著)(有斐閣・2002)
『社会福祉の理論と政策』(共著)(中央法規出版・2000)
『日本健康保険法成立史論』(晃洋書房・1985)ほか
コメンテーター : 菊池光造(きくち こうぞう)
現職
大阪商業大学 経済学部 教授
略歴
1936年 福岡県生まれ
京都大学大学院 経済学研究科 博士課程修了
岡山大学 法文学部 助教授
京都大学 経済学部 教授
京都大学大学院 経済学研究科 教授を経て現在に至る
専門分野
社会政策 労働経済
著書・論文等
『現代日本のホワイトカラー-報告と問題点』(御茶の水書房・1995)
『成熟世界のパラダイムシフト』(啓文社・1992)
『現代イギリスの労使関係』上・下(東京大学出版会・1987)ほか

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平成15年度 第2回大阪商業大学大学院 公開講座
地方分権と行財政改革 ~ 三位一体をめぐって
~ 改革は、次代のステップを登れるか?

  • 平成15年11月22日(土) 13:30~17:00

講演者紹介

宮本勝浩(みやもと かつひろ)
現職
大阪府立大学 経済学部 教授
内容
"大阪経済の活性化と「地方分権」・「行政改革」"
日本経済をリードする多くの新しいビジネスを創造してきた大阪経済はどうして停滞したのか。この大阪経済衰退の現状とこの経済活性化に必要不可欠な「地方分権」「行政改革」について提示する。
澤井 勝(さわい まさる)
現職
奈良女子大学 生活環境学部 教授
内容
"三位一体改革の二つの流れ"
三位一体改革を形作るのは二つの流れだ。ひとつは、財務省サイドの地方交付税の圧縮ないし廃止論であり、第二は分権改革の観点からの国の補助金の縮小、税源移譲論である。自治体は補助金廃止に向けて力を合わせることができるだろうか。地方税の増税を住民に説明できるだろうか。

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平成15年度 第1回大阪商業大学大学院 公開講座
『日本経済の現状と小泉構造改革の課題』

  • 平成15年6月28日(土)

講演概要

経済財政諮問会議の議員として、日本経済再生の基本政策立案の核でもある講師が、小泉構造改革のありようを直視して再生への道を提示する。

講演者紹介

本間正明(ほんま まさあき)
現職
大阪大学大学院 経済学研究科 教授
経済財政諮問会議 議員
税制調査会 役員
略歴
1944年 北海道生まれ
専門分野
日本経済論、公共経済学、NPO・フィランソロピー、ボランティア
コメンテーター : 佐和良作(さわ りょうさく)
現職
大阪商業大学 経済学部 教授
略歴
1946年 和歌山県生まれ
専門分野
金融論、日本経済論

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第2回大学院 公開講座
「転換期の中国経済と日本企業の対中進出」

  • 平成14年12月7日(土)

講演概要

「世界の工場」として勃興する中国は、今「第3の開国」を迎えている。所有制構造の改変、WTO加盟後の対応、中国共産党の"国民政党"への転化、これらが転換期の中国経済の深刻な課題である。「体制移行」を遂行する中国は、「市場としての中国」に変貌しつつあり、日本企業は本格的に中国市場に地歩を固めようとしている。中国の変化を概説し、日本企業の対中経営戦略を教示する。

講演者紹介

服部健治(はっとり けんじ)
現職
愛知大学 現代中国学部 教授
略歴
1948年 大阪府生まれ
専門分野
中国の経済構造、中国市場と直接投資、国境貿易、東アジア経済
コメンテーター : 前田啓一(まえだ けいいち)
現職
大阪商業大学 経済学部 教授
略歴
1951年 京都府生まれ
専門分野
国際経済論、中小企業論
コーディネーター : 鉄山 博(てつやま ひろし)
現職
大阪商業大学 経済学部 教授
略歴
1949年 大阪府生まれ
専門分野
中国近現代経済史