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お知らせ

古沢昌之教授が公益社団法人国際経済労働研究所「新興国『労使関係』調査団」のコーディネータを務めました。

総合経営学部経営学科の古沢昌之教授が公益社団法人国際経済労働研究所主催の「新興国『労使関係』調査団」にコーディネータとして参加しました。

本調査団(団長:前川朋久 同研究所理事長)は、11/10から11/17までの8日間、労働組合幹部ほか12名の参加者を得て、ベトナム、インドネシア、カンボジアの3カ国に対して派遣されたものです。

ベトナムやインドネシアなどアジアの新興国は、低廉・豊富な労働力と消費市場としての将来性が注目を集めていますが、最近では「ストライキ」が頻発するなど、現地経営においては「労使関係」が一つのリスクとなりつつあります。こうした問題意識のもと、本調査団では、日系進出企業や現地労働組合からのヒアリングを重ね、現地と共生する経営施策や労使関係のあり方に関する検討が行われました。

今後は報告書の作成を経て、同研究所会員労使を対象とした報告会が実施される予定です。


(写真左:日東電工ベトナム社訪問 写真右:全インドネシア労働組合総連合との懇談会)

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