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お知らせ

古沢昌之・総合経営学部教授が、日本国による新興国人材育成支援事業の事後評価でインドとミャンマーを訪問調査しました。

本学総合経営学部の古沢昌之教授が、(一財)海外産業人材育成協会(HIDA)の要請を受け、日本国経済産業省のODA(政府開発援助)の一環として実施された新興国の産業人材育成支援事業(正式名称:新興市場開拓人材育成支援事業)の事後評価を行うべく、去る1月9日~16日まで、インドとミャンマーを訪問調査しました。

同事業は、①在外日系企業等が現地人幹部を日本へ派遣する「技術研修」(9日間、6週間、13週間の日本語研修等を含む一般研修+日本のマザー工場等で実地研修)、②在外日系企業・ローカル企業の現地人幹部が日本で企業経営や品質管理等を学ぶ「管理研修」、③日本の専門家を在外日系企業・ローカル企業に派遣して技術指導を行う「専門家派遣」他のプログラムで構成されています。

今回古沢教授は、インドとミャンマーの日系進出企業・ローカル企業計11社を訪問し、同事業活用による成果や今後の展望等について調査しました。調査の結果は報告書に取りまとめるとともに、 (一財)海外産業人材育成協会に対する報告会を実施する予定です。

※(一財)海外産業人材育成協会(HIDA)は、 主に開発途上国の産業人材を対象とした研修及び専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関です(http://www.hidajapan.or.jp/)。


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