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大学院公開講座

人口減少社会における地方創生と地域福祉
−子育てや介護の「担い手」を考える−

 人口減少・超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創り出すよう、「地方創生」に向けた「地方版総合戦略」の策定が進められています。そして、そのなかでも、保育や介護などの地域福祉分野は、「地方創生」を成し遂げるための重要なファクターとなっています。
 そこで、実行段階を迎えようとしている地域福祉分野の「地方創生」戦略を展望し、学術的な観点を融合させつつ、いま何が課題であるのか、そしてそれらの解決にはどのような取り組みが必要であるのかについて、各識者を交えてディスカッションを行いたいと思います。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

開会
(14:00~14:10)
◇開会挨拶◇
片山 隆男 大阪商業大学副学長
◇主催者挨拶◇
安室 憲一 大阪商業大学大学院地域政策学研究科長
パネル・ディスカッション
(14:10~16:30)
◇パネリスト◇
足立 泰美 氏 甲南大学経済学部准教授(社会保障財政)
奥田 隆則 氏 神戸市企画調整局政策企画部長
森野 和子 氏 株式会社ライフキャリアデザイン・アソシエイツ代表取締役

◇コーディネーター◇
山内 康弘 大阪商業大学大学院教授(社会保障、地方財政)

◇司 会◇
初谷 勇 大阪商業大学大学院教授
日 程 2016年 7月2日(土) 14:00~16:30(開場13:30)
場 所 大阪商業大学 4号館 422教室
定 員 200名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法 お申し込みは 電話・FAX・E-mail で受付いたします。
(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記の上、大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06-6781-8816  FAX:06-6781-8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp
参加申込書:こちらからダウンロードしてください。
※受付完了のご返信はしておりませんので、直接会場にお越しください。お申込み多数につき定員に達した場合のみ、ご連絡いたします。

パネリスト(50音順・敬称略)

足立 泰美 / あだち よしみ
甲南大学経済学部准教授

略歴
 2010年大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了、2014年大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学博士課程修了。博士「医学」及び博士「国際公共政策」。「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」委員、「今後の神戸市の子育て施策に関する有識者会議」委員、「神戸市国民健康保険運営協議会専門部会」委員、「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」副会長、「地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会」副委員長、「吹田市国民健康保険運営協議会」公益代表委員など。
専門分野
社会保障財政
主な著書・論文
◎『保健・医療・介護における財源と給付の経済学』〔大阪大学出版社、2015年〕 ◎『税と社会保障負担の経済分析』〔日本経済評論社、2015年〕 ◎「配偶者控除と有配偶女性の労働供給の変化」〔『生活経済学研究』43巻、pp.13-3、2016年〕 ◎「乳幼児医療費助成制度におけるヤードスティック競争」〔『季刊社会保障研究』51巻3-4号、pp.369-380、2016年〕 ◎「地方消費税の清算基準:地方消費税ならびに地方消費税交付金による検証」 〔『租税研究』790巻、pp.55-77、2015年〕 ◎「施設入所待機者の解消と施設の機能分化が介護費用に及ぼす影響」〔『経済分析』178巻、pp.69-84、2012年〕 ◎「保健行政における医療費削減効果」〔『季刊社会保障研究』48巻3号、pp.334-348、2012年〕 ◎「国民健康保険制度における財政調整と保険料収納率」〔『生活経済研究』37巻、pp.15-26、2013年、(「生活経済学会」奨励賞)〕 ◎「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析:地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響」〔『医療経済研究』24巻1号、pp.18-32、2012年、(「医療経済研究」学会論文賞)〕 ◎「就業率の高い自治体ほど子どもも多い:女性の社会進出と出生率」〔『日経グローカル』273巻、pp.56-59、2015年〕

奥田 隆則 / おくだ たかのり
神戸市企画調整局政策企画部長

略歴
 1975年生まれ、広島市出身。1999年京都大学法学部を卒業し、同年自治省入省。米国コーネル大学大学院にて公共政策修士取得。
 北海道総合企画部地域振興室、同総務部財政課、内閣府地方分権推進委員会事務局、総務省自治行政局行政課主査などを経て、2006年3月から2009年3月まで在サンフランシスコ日本国総領事館領事として米国にて勤務。
 2009年4月から長野県総務部財政課長を3年間務めたのち、2012年4月には総務省自治財政局調整課課長補佐、2013年4月には内閣府地方分権改革推進室参事官補佐を歴任し、2014年4月に神戸市企画調整局大都市・広域連携担当部長に着任。2015年4月から現職。
主な著書・論文
◎「市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令等について(上)(下)」〔『地方自治』、2005年2月・3月〕 ◎「いわゆる上乗せ条例や、横出し条例はどのような場合に制定できるか−条例制定権の範囲と限界」〔『自治実務セミナー』、2005年〕 ◎「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について」〔『月刊地方財政』、2013年〕 ◎「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)」〔『時の法令』雅粒社、2013年〕

森野 和子 / もりの かずこ
株式会社ライフキャリアデザイン・アソシエイツ代表取締役
男女共同参画コンサルタント、キャリア・コンサルタント
認定ワークショップデザイナー、ファシリテーター
公益財団法人日本女性学習財団認定キャリア形成支援士

略歴
 神戸生まれの神戸育ち。関西学院大学法学部法律学科卒業。システムエンジニア、男女共同参画センターの専門職(講座の企画運営・情報相談・市民活動支援を担当)を経て2003年より現職。
 長年、自治体の男女共同参画プラン・条例策定、調査分析などコンサルティングを展開する。また、受講者の意欲を引き出すファシリテーターとして、各地のリーダー養成・キャリア形成支援・チャレンジ支援・ファシリテーション・企画力養成講座で好評を得ている。自治体や企業における研修では、男女共同参画・女性の活躍推進・ファシリテーションの実績多数。
 ひょうご仕事と生活センター外部相談員、大阪市「地域公共人材」登録講師、島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員、泉大津市男女共同参画審議会委員、京都女子大学非常勤講師。
専門分野
男女共同参画問題全般
特に、・企業や地域における女性の活躍推進 ・キャリア形成支援 ・リーダー養成
主な著書・論文
◎『地域リーダー力』(共著)〔ライフキャリアデザイン・アソシエイツ、2006年〕 ◎『地域リーダー養成マニュアル』(共著)〔ジェンダー・イコール・ソサエティ、2004年〕 ◎『比べてみれば・・・"私"のまちの女性センター』(共著)〔WIN-L、2001年〕 ◎『比べてみれば・・・"私"のまちの女性政策』(共著)〔WIN-L、1999年〕

コーディネーター

山内 康弘 / やまうち やすひろ
大阪商業大学大学院教授

略歴
 1971年兵庫県生まれ。京都外国語大学外国語学部卒業後、兵庫県庁、国際協力事業団(JICA)にて勤務。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。厚生労働省国立保健医療科学院研究員、帝塚山大学経済学部准教授を経て、現在、大阪商業大学大学院地域政策学研究科教授。
 地方分権に関する基本問題についての調査研究会専門分科会委員、奈良国民年金保険料収納事業市場化テスト評価委員会委員、大阪府島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員、シルバーマーク基準認定委員会委員。
専門分野
社会保障論、地方財政論、応用計量経済学
主な著書・論文
◎『地方分権化への挑戦―「新しい公共」の経済分析』(共著)〔大阪大学出版会、2012年〕 ◎「地域包括支援センターの活動開始時期に関する計量分析」(共著)〔『介護経営』5巻1号、2010年〕 ◎「介護保険施設の供給における地方自治体間の空間自己相関の検証」〔『大阪大学経済学』59巻3号、2009年〕 ◎「公的介護保険の事務費と規模の経済‐全国保険者のパネルデータによる分析」〔『日本経済研究』55巻、2006年〕 ◎「訪問介護費と事業者密度」〔『医療と社会』14巻2号、2004年〕 ◎「Decomposing Cost Efficiency in Regional Long-term Care Provision in Japan」 〔『Global Journal of Health Science』、8巻3号、2016年〕