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大学院公開講座

パーソナルデータ・オープンデータの利活用
ーイニシアティブのゆくえを考えるー

 ICT(情報通信技術)の進展により収集・蓄積が容易にできる多種多様なデータ(ビッグデータ)の利用価値に注目が集まっています。中でも、位置情報や購買履歴など個人が識別されない情報も含んだ「個人に関する情報」(パーソナルデータ)の利活用については、新産業・サービスの創出と国民の安全・安心の向上等の観点から、プライバシーや権利保護とのバランスのよい取り組みが求められています。
 一方、政府・自治体によるオープンデータの取り組みが次第に拡がりを見せつつあります。
 本講座では、パーソナルデータやオープンデータの利活用について、消費者と企業、市民と自治体の関わりについて、最前線の実情に詳しいゲストをお迎えし、私たちが今知っておくべきこと、できることについて具体的な事例を交えながら考えてみたいと思います。

■ 主催:大阪商業大学大学院 地域政策学研究科

開 会 ◇開会挨拶◇
 片山 隆男(大阪商業大学副学長)
◇主催者挨拶◇
 安室 憲一(大阪商業大学大学院地域政策学研究科長)
パネルディスカッション ◇パネリスト◇

 碓井 照子 氏
 奈良大学名誉教授
 大阪商業大学大学院非常勤講師

 

 城田 真琴 氏
 野村総合研究所上席研究員

 

 三木 浩平 氏
 千葉市総務局次長(CIO補佐監)


◇コーディネーター◇
 初谷 勇

 大阪商業大学大学院教授

日 程 2015年7月25日(土) 14:00〜16:30(開場13:30)
場所 大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天(大阪府東大阪市御厨栄町)
定 員 定 員 300名(申込み先着順)
参加費 無料
お申込み方法

お申込みは電話・FAX・E-mailで受付いたします。
(1)氏名、(2)住所、(3)連絡先(電話番号またはE-mailアドレス)を明記のうえ、 大阪商業大学 教務課 大学院公開講座係 まで。
教務課 TEL:06-6781-8816  FAX:06-6781-8438
E-mail:ouckym@oucow.daishodai.ac.jp

参加申込書:こちらからダウンロードしてください。
※受付完了のご返信はしておりませんので、直接会場にお越しください。お申込み多数につき定員に達した場合のみ、ご連絡いたします。

講師・パネリスト(講演順・敬称略)

碓井 照子 / うすい てるこ
奈良大学名誉教授
大阪商業大学大学院非常勤講師

経 歴
大阪府出身。1973年奈良女子大学大学院文学研究科地理学専攻修了。1990~91年、英国エディンバラ大学地理学科で在外研修修了。 元東京大学空間情報科学研究センター客員教授(2005~2013)。日本学術会議会員(2005~2014年)。日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会委員長(2009~現在)。 日本地理学会、人文地理学会、地理情報システム学会等に所属。地理情報システム学会会長(2002~2004年)。近畿都市学会会長(2014年~現在)。 2013年4月よりNPO法人全国GIS技術研究会理事長。東日本大震災被災地でのGISの活用促進に取り組む。
専門分野
地理情報システム(GIS)、都市地理学、計量地理学、地理教育。
主な著書・論文
◎『都市構造と都市政策』近畿都市学会編、2014年
◎「GIS産業論(地理空間情報産業論)と測量業」『測量』63巻11号、2013年~65巻3号、2015年(第1回~第8回)。
◎「デジタル化と地理教育−教育情報化における学校と地域の連携」『学術の動向』16巻9号(通号186号)、2011年。
◎「地域の視点から見る復旧・復興のデザインと地方自治体のペアリング支援」『学術の動向』16巻12号、2011年。
◎『GIS based studies in human and social Science』(分担執筆),Taylor&Francis,2006年。
◎「都市再生街区基本調査と自治体GIS−自治体へのGIS導入の基盤整備としての街区基本調査」『都市問題研究』56巻11号(通号647号)、2004年。
◎「GIS革命と地理学−オブジェクト指向GISと地誌学的方法論」『地理学評論』76巻10号、2003年。 ほか

城田 真琴 / しろた まこと
野村総合研究所上席研究員

経 歴
1971年北海道旭川市出身。1994年北海道大学工学部電子工学科卒業後、大手メーカーのシステムコンサルティング部門を経て、2001年に野村総合研究所入社。以来、一貫して、先端技術の調査・発掘と新技術が企業や社会に与える影響について研究を行っている。総務省「スマートクラウド研究会」技術WG委員、経済産業省「IT融合フォーラム」パーソナルデータWG委員などを歴任。現在審議中の個人情報保護法の改正案では、参議院内閣委員会にて参考人として意見陳述を行った。
専門分野
ビッグデータ、パーソナルデータ、オープンデータ、IoT(Internet of Things)等
主な論文
◎『パーソナルデータの衝撃 = The Impact of Personal Data : 一生を丸裸にされる「情報経済」が始まった』(ダイヤモンド社、2015年)。
◎『ビッグデータの衝撃 = Impact of BIG DATA : 巨大なデータが戦略を決める』(東洋経済新報社、2012年)。
◎『今さら聞けないクラウドの常識・非常識』(洋泉社、2009年)。
◎『クラウドの衝撃 : IT史上最大の創造的破壊が始まった』(東洋経済新報社、2009年)。
◎「ビッグデータ時代の到来」『学士会会報』899号(学士会、2013年)。 など

三木 浩平 / みき こうへい
千葉市総務局次長(CIO補佐監)

経 歴
米国アメリカン大学にて社会学修士。コンサルタントやCIO補佐監として国や自治体の情報通信政策に関わる。日本総研副主任研究員、三菱総研主席研究員等を経て、平成25年4月より千葉市総務局次長(CIO補佐監)。 特定個人情報保護委員会「特定個人情報保護ガイドライン検討会」委員、内閣官房「マイナンバー制度に関する国と地方公共団体の推進連絡協議会」委員、総務省「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」委員、総務省「地方公共団体における中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発に係る実務者懇談会」委員、総務省「スマートプラチナ社会推進会議戦略部会」委員、IPA「共通語彙基盤事業語彙データベース検討会」委員、内閣官房電子行政オープンデータ実務者会議公開支援WG委員。
主な著書
◎「コンテストで専門知を集める! 来た、見た、できた!:オープンデータの活用アイデアコンテスト」『地方自治職員研修』47巻2号、2014年。
◎「ビッグデータを活用した課題抑制型事業」『アーバン・アドバンス」62号、2014年。
◎「千葉市の番号制度対応状況と課題」『月刊LASDEC』(地方自治情報誌)44巻1号(通号514号)、2014年。
◎「これで解決!マイナンバー準備事務のポイント」『月刊自治体ソリューション』(第1巻第2号~)、2014年~。

コーディネーター

初谷 勇 / はつたに いさむ
大阪商業大学大学院 教授

経 歴
1955年兵庫県生まれ。1978年大阪大学法学部卒業。1999年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。1978年大阪府入庁。 2005年大阪商業大学総合経営学部及び同大学院地域政策学研究科教授、現在に至る。
専門分野
公共経営学、NPO政策論、自治体政策論。
主な著書
◎『公共マネジメントとNPO政策』ぎょうせい、2012年(日本地方自治研究学会賞)。
◎『NPO政策の理論と展開』大阪大学出版会、2001年(日本NPO学会賞(林雄二郎賞))。
◎『市民社会セクターの可能性:110年ぶりの大改革の成果と課題』(共著、関西学院大学出版会、2015年)。
◎『地方自治の深化』(共著、清文社、2014年)。
◎『地域ブランド論』(共著、同文舘出版、2012年)。
◎『福祉社会の歴史 伝統と変容』(共著、ミネルヴァ書房、2005年)。
◎『NPO研究の課題と展望2000』(共著、日本評論社、2000年)。
◎『ボランティア革命』(共著、東洋経済新報社、1996年)。