3/28（火）掲載 東京新聞「保育所「実地検査」がリモートでも可能に　自治体側の要望で例外を認めたのは誰のため？」において、大阪商業大学公共学部教授、共同参画研究所長　的場啓一がコメントしました。

3月28日（火）
東京新聞「保育所「実地検査」がリモートでも可能に　自治体側の要望で例外を認めたのは誰のため？」
大阪商業大学　公共学部 教授、共同参画研究所　所長　的場　啓一

保育行政についてコメントしています。

【記事はこちらからご確認いただけます】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240505

的場啓一教授、共同参画研究所長
専門分野：地方財政、地方自治、公共政策、自治体経営、少子化対策、男女共同参画
研究課題：共創による地域の活性化、自治体のガバナンス、ワーク・ライフ・バランスと少子化対策 など
【教員紹介ページはこちらから】
https://ouc.daishodai.ac.jp/joint_labo/researchers/matoba.html