不正防止・研究倫理に対する取り組み

不正防止に対する取り組み

大阪商業大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定　令和3年2月1日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）などをふまえ、研究活動の不正防止に関する基本方針を定め、公的研究費の不正使用を防止し、適正な使用の推進を図ります。

公的研究費及び研究活動の運営・管理における責任体制

研究活動の不正防止のための各種規程

諸規程、運用ルールを最新の法令、指針、ガイドラインに沿って随時見直し、本学の実態にあった実効性のある管理機能を確保します。

不正防止計画

統括管理責任者は、研究活動管理・監査委員会と連携し、不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、進捗状況を最高管理責任者に報告します。また不正の抑止のための是正を随時行います。

研究費の適切な運営・管理

実態を踏まえ、業務が最も効率的かつ公正に遂行できる手続等、実効性ある取組によって研究費の適切な運営・管理を行います。

研究倫理

学術研究活動を適正に行うにあたって、人を対象とする研究についての必要事項を定めています。

研究活動の不正にかかる相談及び通報窓口

本学及び学園内に研究活動の不正に関する相談及び通報窓口を設置しています。相談及び通報窓口は、不正の疑いがある行為が現に生じ、又は生じようとしている場合において、その事実を相談・通報していただき、事実調査を行い、是正を図るとともに通報者の保護を図ります。

相談及び通報（告発）の受付

1. 告発は、原則として顕名によるものとします。
2. 告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すこととします。
3. 告発者に調査に協力を求める場合があることがあります。
4. 調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発など、厳重に対処します。

通報者の保護等

通報者及び調査協力者は、通報または協力したことで解雇その他不利益な取扱いを受けることはありません。
また、調査の結果、通報事実が確認されなかった場合でも、不利益な取扱いを受けることはありません。

窓口・通報の方法

氏名及び連絡先を明らかにしたうえで、電子メール、電話、書面又は面談により受付します。

大阪商業大学窓口

本学における研究活動等における不正行為に関する相談及び通報窓口
大阪商業大学 学長企画室

谷岡学園窓口

本学における研究活動等における不正行為に関する通報窓口
学校法人 谷岡学園 監査室

公的研究費に関する相談窓口

学内外からの公的研究費の事務処理手続き及び使用に関する相談を受け付ける窓口を設置します。

公的研究費に係る事務処理手続き等に関する相談窓口