| 生年月日 |
1955年 |
| 学歴 |
大阪大学法学部 1978年卒業
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程 1996年修了
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程 1999年修了 |
| 学位 |
博士（国際公共政策）、修士（国際公共政策） |
| 主な職歴 |
大阪府庁 1978年～2005年（大阪府議会事務局調査課長等） |
| 主な担当科目 |
(学部) 公共経営学入門、公共経営論、地方自治論、ゼミナールⅡ、ゼミナールⅢ、ゼミナールⅣ、(院・博士前期課程) NPO政策論、地域政策特殊講義、演習Ⅰ・Ⅱ、（院・博士後期課程）地域政策特殊研究、地域問題特論 |
| 専門分野 |
公共経営学、NPO政策論、地方自治論 |
| 研究課題 |
公共マネジメント、NPO政策(非営利法人政策等)、自治体政策、地域分権・地域自治、地域市民塾・地域人材、地域ブランド政策(地域冠政策方式、シティプロモーション等) |
| 研究実績 |
著書
- 『地域ブランド政策論ー地域冠政策方式による都市の魅力創造』（単）日本評論社、2017年
- 『公共マネジメントとNPO政策』（単）ぎょうせい、2012年
- 『NPO政策の理論と展開』（単）大阪大学出版会、2001年
- 『「地域分権」講義―導入から展開へ―』(編著)大阪公立大学共同出版会、2016年
- 『現代日本の市民社会：サードセクター調査による実証分析』（共）法律文化社、2019年
- 『市民社会セクターの可能性―110年ぶりの大改革の成果と課題』（共）関西学院大学出版会、2014年
- 『地方自治の深化』（共）清文社、2014年
- 『地域ブランド論』（共）同文舘出版、2012年
- 『NPO NGO事典』（共）大阪大学大学院国際公共政策研究科 NPO研究情報センター、2012年
- 『福祉社会の歴史 伝統と変容（講座・福祉社会（2））』（共）ミネルヴァ書房、2005年
- 『NPO研究の課題と展望2000』（共）日本評論社、2000年
- 『NPOデータブック』（共）有斐閣、1999年
- 『ボランティア革命』（共）東洋経済新報社、1996年
論文
- 「地域力再生を図る職業能力開発政策の課題」『大阪商業大学論集』第15巻第1号(通号191・192号合併号)、2019年
- 「職業訓練法人の課題：NPO政策の観点から」RIETI Discussion Paper Series 19-J-005、2019年
- 「わが国における大都市行政の理念の系譜とその展開」『計画行政』第41巻第4号、2018年
-
「地域分権政策と地域人材確保ー下関市を事例としてー」『大阪商業大学論集』第13巻第2号(通号第186号)、2017年
-
「ローカル・ガバナンスを担う地域人材育成―都市自治体調査を踏まえて―」『大阪商業大学論集』第11巻第4号(通号180号)、2016年
-
「「非営利法人の公益性判断基準―一般社団・財団法人と特定非営利活動法人を事例として」『非営利法人研究学会誌』Vol.17、2015年
- 「地域冠政策方式の再定位―小児救急医療に係る「熊本方式」を事例として―」『大阪商業大学論集』第10巻第4号(通号176号)、2014年
- 「地域ブランド政策と『地域冠政策方式』」『地域と社会』第17号、2014年
- 「― 内閣府・実態調査結果にみる ― 公益社団・財団法人における寄附金収入の実態と税額控除制度の影響」『公益・一般法人』No.872、2014年
- 「地域活性化政策と地域ブランド政策の連携 ー 釜石復興支援を事例として」『大阪商業大学論集』第172号、2014年
- 「「協働」と「地域分権」の総合的展開における市民社会組織の方向性―東大阪市リージョンセンター企画運営委員会を事例としてー」『地域と社会』第16号、2013年
- 「地域政策ブランド・マネジメントー「鳥取方式®の芝生化」を事例として『地方自治研究』Vol.27、No.1、2012年
- 「総務省調査報告にみる 公益法人の検査検定・資格付与事業の問題点と展望」『公益・一般法人』No.815、2012年
- 「非営利法人制度改革と市民社会の安全」『非営利法人研究学会誌』 Vol.13、2011年
- 「地域政策ブランドの構造、形成と管理―グリーンツーリズムを事例として―」『地方自治研究』Vol.26、No.1、2011年
- 「「政策方式」の創造と展開―地域ブランド政策の観点から―」『地方自治研究』Vol.25、No.1、2010年
- 「中間法人の転生」『大阪商業大学論集』第151・152号、2009年
- 「図書館政策とNPO」『非営利法人研究学会誌』Vol.11、2009年
- 「地域ブランド政策―アニメ産業を事例として―」『大阪商業大学論集』第151・152号、2009年
- 「地域市民塾の可能性―PPP及びNPO政策の観点から―」『地方自治研究』Vol.24 No.1、2009年
- 「地域共治（ローカル・ガバナンス）と自治体NPO政策―東京都杉並区を事例として」『大阪商業大学論集』第150号、2008年
- 「中間法人と公益法人制度改革」『非営利法人研究学会誌』Vol.10、2008年
- 「ローカル・ガバナンスと空間管理―NPO政策の場合―」『地方自治研究』Vol.23,No.1、2008年
- 「中間法人―その類型と見解―」『大阪商業大学論集』第148号、2008年
- 「図書館政策と議会図書室」『専門図書館』No.227、2008年
- 「更生保護法人の課題－NPO政策の観点から」『年報 行政研究』第42号、2007年
- 「非営利法人政策と中間法人」『大阪商業大学論集』第139号、2006年
- 「NPO政策各論―組織併用による民間公益活動」『大阪大学経済学』第54巻第4号、2005年
- 「NPO政策と行政裁量－公益性及び非営利性の認定を巡ってー」『ノンプロフィット・レビュー』Vol.1, No.1、2001年
その他
- 「500年の中の50年：新たな50年の航海に向けて(273万の冒険者たちへ④)」『地方自治職員研修』2017年7月号(通巻700号)
- 「NPOの風景」日本NPO学会ニューズレター（季刊）、2001年～現在（連載58回）
- 『暗越奈良街道ガイドブック2012―歩いて知る街道の歴史と生活文化―』読書館、2012年（編集委員、共著）
- 『未来を発信する八尾 環山楼市民塾 二〇一一』大阪経済法科大学出版部、2013年（共著） ほか
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| 学会 |
日本NPO学会（理事（第3期～第5期、第9期～第10期）、常務理事（組織運営委員会委員長）（第9期～第10期）等）、日本地方自治研究学会（常任理事 等）、公益社団法人非営利法人研究学会（理事 等）、日本行政学会、日本公共政策学会、自治体学会、日本図書館研究会 ほか |
| 受賞 |
- 第1回日本NPO学会賞・林雄二郎賞（2003年）（対象：『NPO政策の理論と展開』（単著））
- 日本地方自治研究学会賞（著作部門）（2012年）(対象：『公共マネジメントとNPO政策』（単著））
- 第14回日本NPO学会賞・優秀賞（2016年）（対象：『市民社会セクターの可能性―110年ぶりの大改革の成果と課題』（共著））
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| 社会活動 |
大阪府特定非営利活動法人条例指定制度検討審議会会長、
認定特定非営利活動法人大阪NPOセンター理事、
八尾市総合計画審議会会長（第6次総合計画）、
東大阪市図書館協議会委員長、
東大阪市民生委員推薦会委員、
貝塚市地域公共交通活性化協議会委員、
一般財団法人千里文化財団理事 等
【実績】
大阪府公益認定等委員会委員(2011～2013年：委員、2013～2015年：委員長)、
社会福祉法人大阪府社会福祉事業団評議員、
池田市地域分権検討会議委員、
八尾市総合計画審議会会長（第5次総合計画）、
八尾市総合計画推進アドバイザー、
八尾市総合計画基本計画評価委員会委員長兼第1部会長、
八尾市特別職報酬等審議会会長、
東大阪市協働のまちづくり推進審議会会長、
東大阪市環境審議会委員、
東大阪市生涯学習市民推進会議委員、
東大阪市都市清掃施設組合・環境にやさしいごみ処理施設を考える委員会委員、
同・事業方式検討委員会委員長、
まちづくり未来塾実行委員会委員長、
寝屋川市公募補助金審査委員会委員長、
貝塚市公共交通活性化・再生総合事業協議会委員、
堺市自転車利用環境計画策定検討懇話会座長、
堺自転車環境共生まちづくり企画運営委員会委員長、
堺市自転車のまちづくり推進条例懇談会座長、
堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する懇話会委員（座長）、
守口市市民協働指針策定委員会会長、
大阪市役所附設会館指定管理予定者選定委員会委員長、
大阪市立生涯学習センター指定管理予定者選定会議委員、
独立行政法人経済産業研究所「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究」研究会委員、
一般財団法人地方自治研究機構「住民自治によるまちづくり―人材育成に関する―調査研究」委員会委員長 等 |
| 趣味 |
絵画、美術鑑賞、地域資源・歴史文化遺産探訪 等 |
