地域経済政策専攻
博士後期課程
カリキュラムの特徴
多角的・総合的・学際的な視野からアプローチする「地域問題特論」
経済面のみならず、歴史的・社会・文化などの諸分野から多角的・総合的・学際的に地域問題をとらえ、実地調査、文献購読、資料分析、討論などの多様な方法を用いて研究します。
博士論文へアプローチする「特殊研究」
経済学・経営学の立場から地域問題を考察し、地域の豊かで個性的な発展にふさわしい産業活動のあり方を考える「地域経済特殊研究」、地域問題の解決と政策立案のために不可欠である地域発展のメカニズムの総合的理解を通じて、望ましい地域政策のあり方を明らかにする「地域政策特殊研究」、地域間比較の視点からその個性や差異の研究を通じて地域のあり方を考える「比較地域特殊研究」という3つの特殊研究から研究課題に取り組みます。
授業科目表
| 授業科目 | 単位数 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 必修 | 選択 | 自由 | ||
| 地域問題特論Ⅰ | 1 | 4単位以上 選択必修 |
||
| 地域問題特論Ⅱ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅲ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅳ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅴ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅵ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅶ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅷ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅸ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅹ | 1 | |||
| 地域問題特論Ⅺ | 1 | |||
|
地域問題特論Ⅻ |
1 | |||
|
地域問題特論ⅩⅢ |
1 | |||
| 地域経済特殊研究 | 4 | 4単位以上 選択必修 |
||
| 地域政策特殊研究 | 4 | |||
| 比較地域特殊研究 | 4 | |||
博士論文の提出要件
- 独創的で優れた内容をもち、また高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有することが認められること。
- 学位論文の主たる内容を含む自著の学術論文が1編以上あること(当該学術論文は、学会誌などの学術雑誌等に掲載され、印刷物または電子媒体として公表されたものとする。掲載誌には大阪商業大学が発行する論集や紀要などを含む)。
※掲載予定として受理されたものを含む。 - 中間論文を提出し、博士の学位論文提出資格の認定を受けること。
博士論文提出までのプロセス例
- 1年次
-
- 指導教員の指導のもと、「研究計画書」を作成。
- 地域問題特論の履修等を通じて、博士論文執筆の構想を練る。

- 2年次
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- 博士論文の初期構想をまとめた「研究成果報告書」を作成し、大学院教授会主催の報告会で発表。

- 3年次
-
- 博士論文の概要をまとめた「中間論文」を作成し、大学院教授会主催の報告会において研究報告を行う。
(その後、提出した中間論文と報告内容をもとに博士論文提出資格を審査) - 手続期間に博士論文を提出し、博士論文審査委員会の論文審査に合格。
- 博士論文の概要をまとめた「中間論文」を作成し、大学院教授会主催の報告会において研究報告を行う。

- 学位【博士(地域政策学)】授与
博士論文テーマ例
修了生インタビュー
ここで得た知見を活かし、国内外の地域経済の発展に貢献していきたい
平井 拓己
Hirai Takumi
- 本大学院に入学した理由
- 本大学院を志望した理由は「中小企業と地域の関わり」に関して研究を深める環境と体制が整っていると感じたからです。学部の非常勤講師として講義を担当し、地域連携講座に参加するなど以前より関りがありましたが、転職を機にこれまで関心を抱いてきた分野の研究を取りまとめ、学位取得を目指したいと考えるようになりました。面談いただいた指導教授が快く指導をお引き受けくださったことも決め手となりました。入学当時はコロナ禍で、調査がままならず休学を余儀なくされる期間もありましたが、オンラインでの指導を取り入れながら、親身にご指導いただけたことは本当にありがたく思いました。
- 大学院での学び
- 論文テーマは「日本の金型企業による海外新規取引先開拓に関する研究」です。技術力に優れた日本の金型企業が、海外での新規顧客開拓を実現するための要因について研究しました。5社の金型企業に対する事例研究を行い、海外の顧客開拓には顧客企業のニーズに対する解決法を言語化し、翻訳・伝達することが有効であること、その能力形成には企業風土との関連が強いこと、顧客企業の理解力も重要な役割を果たすことを明らかにしました。事例研究の重要性と進め方、分析手法について貴重な学びを得ました。研究職や企業経営のバックグラウンドを持つ社会人院生と共に考え、議論できたことも新鮮な経験でした。
- 今後の目標
- 研究者として、また人間として、年齢を問わず成長できるという実感を得られたこと、その機会を与えていただいたことに感謝しています。この知見を活かし、現在の所属における学生の指導はもちろん、地方自治体政策の立案協力や、海外の中小企業政策担当者への助言等の支援活動にも積極的に参画していきたいと考えています。今後は本学での学びをもとに、日本の中小企業による海外事業展開についてさらに研究を深め、海外における金型企業の調査も含め、取りまとめた成果を発信していく予定です。本学で得た学びの成果を少しでも社会に還元することができれば望外の喜びです。

