商工会による伴走型中小企業支援
－多可町商工会を例に

　地域総合経済団体である商工会・商工会議所は国内事業者の9割以上を占める中小･小規模事業者の経営に寄り添い、様々な経営支援やサポートを行っている。
　昭和38年「中小企業基本法」以降、国の中小企業政策が変遷するなか平成26年には「小規模企業振興基本法」が戦後51年ぶりの基本法（閣法）として成立、事業者への"伴走支援"が求められるようになった。
　更に令和5年には伴走支援の強化版となる「経営力再構築伴走支援」のガイドラインを中小企業庁が発表、同ガイドラインの策定委員を務めた立場から「商工会による伴走型中小企業支援」について事例を基に紹介。